砂防会館で開催された全国市議会議長会基地協議会第106回理事会へ出席しました。
この全国市議会議長会基地協議会は、日米安全保障条約第6条に基く米軍諸施設並びに陸海空自衛隊及び旧軍港等の施設に関係する全国市議会議長会をもって組織され、基地関係都市共通問題の調査、研究並びにその具体的解決方策を強力に推進することを目的にしています。
令和4年は211団体でしたが、数年前にこれまで未加入だった沖縄県の市町村へ声を掛けたことから増加し、現在は166市50町村の合計216市町村が加盟しています。
今日は、最初に総務省自治税務局固定資産税課長補佐から「基地交付金・調整交付金の現状と課題」、防衛省地方協力局総務課長から「令和5年度予算 基地周辺対策経費」の説明を受けました。
その後、「基地対策関係施策の充実強化に関する要望（案）」について協議を行い全会一致で承認されました。
この要望については明日、正副会長が基地関係の国会議員へ要望陳述を行い、意見交換を行います。
また、理事には要望書は配布され、地元国会議員へ個別に要望を行うことになります。
