2月7日 「北方領土の日」
1981年(昭和56年)、日本政府が北方領土の返還運動の推進と、国民の関心と理解を深めることを目的に閣議決定にて制定。
北方領土は現在ロシア連邦が実効支配している国後島・択捉島・歯舞諸島・色丹島の4島を指し、記念日の日付は日本(江戸幕府)とロシア(帝政ロシア)で最初に国境の取り決めを行った、1855年(安政元年)の「日露和親条約」の締結日(新暦)に由来する。
伊豆の下田において調印されたこの条約の正式名称は「日本国魯西亜国通好条約」で、「日魯通好条約」「下田条約」とも呼ばれ、当時の日本では「日魯和親条約」と表記していた。この条約では北方領土が日本の領土として認められていた。
毎年「北方領土返還要求全国大会」が東京で開催されるほか、この日を中心に全国各地で講演会や研修会、パネル展、返還実現のための署名活動など様々な取り組みが行われている。
「ニュ-ス」
尖閣諸島沖合 中国海警局の船2隻領海侵入 「海警法」施行後初
6日朝早く、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の漁船に接近する動きを見せた中国海警局の船2隻は午前9時現在も日本の領海内を航行していて、海上保安本部は直ちに領海から出るよう警告を続けています。領海への侵入は、中国海警局に外国の船舶に対する武器の使用を認める「海警法」が今月1日に施行されてから初めてとなります。
第11管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻のうち2隻が6日午前5時前、尖閣諸島の南小島の沖合で日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せたということです。
2隻の船は午前9時現在、魚釣島の南およそ2キロの日本の領海内を航行しているということです。
海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配備して警戒を強めるとともに直ちに領海から出るよう警告を続けています。
日本の領海への侵入は、中国海警局に外国の船舶に対する武器の使用を認める中国の「海警法」が今月1日に施行されてから初めてとなります。
政府 「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて対応
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