教育・職員基本条例反対２．２２府民集会に２５００人が参加

　橋下大阪市長、松井大阪府知事がねらう「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許すなと2月22日、府民集
会が中之島中央公会堂で開催され、約２５００人が参加し、２階の通路まで人で埋め尽くされ、橋下氏の「思想調査アンケート」の撤回、廃棄も求める熱気あふれるものとなりました。（市職労から３名参加）
　大阪市職員への「思想調査」アンケートは、大阪府労働委員会が「不当労働行為の恐れ」があるとして橋下市長に異例の中断勧告を行なわれたにもかかわらず、橋下市長は「問題ない」と居直っています。このような態度にアンケートは市職員だけにむけられたものではなく、府民・国民に向けられたものと批判が広がり、２条例反対署名も10万筆を超えたと報告がありました。
　記念講演をおこなった小森陽一東京大学教授は、教育基本条例案が主権者である子どもを「人材」として考える思想を批判、果てしない競争と自己責任に追い込もうとする橋下氏に教育を語る資格はないと断じました。そして、条例案が憲法13条「すべて国民は個人として尊重される」に真っ向から違反するものであるとし、学校を上意下達式管理統制組織に変えようとするものだと指摘し、思想調査アンケートは、憲法と民主主義を踏みにじる府民と全国民に向けられた攻撃で、思想警察・治安維持法的発想だとして、条例制定を許さない大阪府民のたたかいを激励しました。
　一方で、松井大阪府知事は23日開会された大阪府議会に維新の会の２条例案を踏襲した「大阪府職員基本条例案」「大阪府教育行政基本条例案」「大阪府立学校条例」を知事提案しました。
　職員基本条例案では、職員の人事評価を相対評価とし、維新の会案にはなかった分布率を条例案に盛り込み、５段階評価の最低評価を「５％」としていることや職務命令に３回違反すれば分限免職できる規定としました。
　本来、これらは労働組合との協議合意事項であるにもかかわらず、合意なく議会提案に至った不当なものです。
　府職労は、「違法な『首切り・処分条例』は断じて認められない」としてひきつづきたたかいをすすめる決意です。
　大阪府下の衛星都市でも維新の会の首長が誕生する中、泉佐野市などで職員基本条例策定の動きがあり、決して対岸の火事ではありません。ひきつづきみんなでがんばりましょう