和泉市職労が市長と病院事業管理者に提出していた「病院改革担当課設置に関する申し入れ」に対する当局説明会を2月20日におこないました。
冒頭、政策企画室担当課長より担当設置に至った目的と経緯、業務内容について説明がありました。
この中で、今後の病院の経営形態について、「公設公営も選択肢の一つ」としつつ、独立行政法人、指定管理者、売却、廃院すべての選択肢を「排除しない」で検討することがあらためて示されました。
改革担当の現状として、病院改革担当次長は、「課題の整理、先例市の事例調査、情報収集の段階」と述べながら、仮に独法化ということになれば、不良債務の解消のために「第３セクター債」の借り入れが必須となることから、平成24年9～12月に意思決定していけるスケジュールに間に合うよう検討をすすめる、としました。
また、市立病院経営健全化実施計画との関連については、計画そのものはすすめながら、平行して病院のあり方についても検討をおこなうとしました。
経営形態の検討にあたって病院当局を交えないで検討できるのか、と質したことについては、「最終的には政治の段階で決めることになると思うが、条例化が必要なこともあり、市長部局と病院当局双方で検討していくことになる」と答えました。
病院組合員から、「組合としては直営堅持を求めるが、市民・患者のためにどんな市立病院にするのか、という病院のあり方から経営形態を考える必要があるのではないか。最初に経営形態ありきということはおかしいのではないか」と意見したことに対して、担当次長も「そのとおりだと思う。医療・経営・施設といった課題に対して長期的に考えないといけない。市民・患者の立場でいい医療を提供していくビジョンを考えていきたい」と述べました。
最後に、市職労から「経営形態のあり方については、決まってから労使協議と言うことではなく、お互いに話し合っていく必要があり、ひきつづき話し合いの場の設定を求めていきたい」と要望し、当局も「話し合いはおこなっていく」としました。
市職労としては、市立病院の経営形態については直営を堅持すべきと考えますが、とりわけ泉州地域の救急医療充実などの課題が取り残されており、経営形態見直し問題は労使関係にとどまらない地域医療や市民のいのちと健康に関わる問題であり、地域医療の充実をめざすとともに、市立病院の経営形態を行政当局や一部の「有識者」で考えるのではなく、どんな病院が必要かを地域住民との議論をふまえて考えるべきだと思っています。一方で、独立行政法人化を選択するならば、今秋までに方針を決めることになります。市職労として積極的に情報を発信しながら、さらなる医療充実にむけてがんばりたいと思います。
