【全労連事務局長談話】新自由主義政治に終止符を、選挙に行って政治を変えよう 解散総選挙にあたって

【全労連事務局長談話】新自由主義政治に終止符を、選挙に行って政治を変えよう
解散総選挙にあたって

2021年10月14日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤幸一

　岸田新内閣は10月14日、自らの所信表明と各党の代表質問を行ったのみで発足からわずか10日で国会を解散した。野党や国民が求めた予算委員会での国会審議も拒否しての国会解散は党利党略の強権政治そのものである。コロナ対応での失策や政治とカネの問題などへの反省も示さず、その検証や再調査も拒否している。総選挙では安倍・菅政治と何ら変わらない岸田自公政権にノーの審判を突きつけなければならない。

　総選挙は、何より国民のいのちを守る政治の実現が最大の争点となる。全労連は、新型コロナの感染拡大のもとで国民のいのちを守るために力を尽くしてきた。医師・看護師の増員とともに、感染対応の中核を担っている公立・公的病院の統廃合の中止や保健所の体制強化を求めて、署名や宣伝、自治体要請などのとりくみを職場と地域で広げてきた。いのちを守るためには、新自由主義の政治で社会保障や医療費を削減してきた自公政権を転換しなければならない。
　コロナ禍で深刻になっている暮らしと景気を支えるためにも、最低賃金の引き上げと全国一律制の実現が求められる。この点でも、財界・大企業優先の自公政治を転換することなしには実現できない。

　目前に迫った総選挙は、小選挙区での立憲野党と自民・公明与党の対決の構図が明確になっている。市民連合が示した「共通政策」に立憲民主党と日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党が合意した。この「共通政策」を土台にして全国各地で市民と野党の統一候補が誕生している。「共通政策」には、安保法制の廃止や核兵器禁止条約への参加、辺野古新基地建設の中止、医療削減政策の転換、医療・公衆衛生の整備、最低賃金の引き上げ、消費税減税と富裕層の負担強化、原発や石炭火力発電からの脱却、ジェンダー平等など、全労連の要求と運動も反映したものとなっている。

　全労連は、単産や地方組織と一体で、労働者の切実な要求実現を可能とする政治に転換するため、各野党や予定候補者に対して労働者要求の公約化と総選挙での野党共闘を求めてきた。総選挙で勝利し、野党連合政権を誕生させることができれば、「共通政策」を実現する政治に転換することができる。「共通政策」に合意した野党4党は最低賃金1500円を選挙公約に掲げている。全労連は、いのち守れの要求行動の強化とあわせて、自らの要求と政治の関わりを職場で討議し、「選挙に行こう」キャンペーンを展開する。同時に、市民と野党の共闘で政権交代を実現するために全国各地で奮闘するものである。

以　上