和泉市議会が憲法改正を推進！？「憲法改正論議推進を求める意見書」は採択するな

　安倍首相と深いつながりを持ち、過去の侵略戦争を肯定・美化し、憲法改正をめざす「日本会議」が、和泉市議会あてに「国会における憲法改正議論の推進を求める意見書」採択の要請を郵送でおこなっており、これを自民党系会派の「明政会」が会派提案で今議会に上程することを表明し、総選挙投票日翌日の12月15日（月）、本会議で採決されるという緊迫した情勢にあることが明らかになりました。
　安倍政権が集団的自衛権行使容認など「戦争する国」への転換をめざす中、日本会議は、「明文改憲」が難しい世論状況にあって、全国の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める」意見書採択を広げ、憲法改正の動きを地方から強めようと狙っており、意見書の文案はほぼ共通したものとなっています。
　大阪では、大阪府議会と大阪市議会で意見書が採択されていますが、堺市議会では否決されており、和泉市議会で採択されれば府内の衛星都市では初めてとなります。
　「戦争する国」づくりを後押しし、市民の多くが望んでもいない憲法改正論議の推進を求める決議など必要もありませんし、憲法改正権を持たない地方議員が改憲促進決議を行うのは憲法尊重擁護義務にも反する違憲行為でもあります。
　15日の本会議まで時間がありませんが、憲法改悪反対和泉共同センターに参加する団体や市民に呼びかけて本意見書を採択しないよう和泉市議会に対して求めていきます。