2021年夏季・一時金闘争で最終回答

今年の夏季・一時金交渉は、コロナ緊急事態宣言のもと制約多い中での交渉となりましたが、切実な要求は先送りできないとしてコロナ対策をとりつつ交渉を配置し要求実現をめざしてきました。
そして、5月27日（木）の第4回交渉で、当局から以下のとおり最終回答を得ました。

①夏季一時金は条例・規則どおり：正職員（標準）2.225月、再任用職員（標準）・任期付職員1.175月、会計年度任用職員0.725月。6月30日支給。
②夏季休暇について、正職員（フルタイム再任用職員・任期付職員含む）7日、週4日勤務再任用職員6日、週3日再任用職員5日、会計年度任用職員3.5日（一部職種除く。対象職種をちゃんと通知するよう要請）。正職員削減は許しませんでしたが、会計年度任用職員を改善には至りませんでした。
③結婚休暇について、コロナの影響で昨年1月1日以降取得できない職員について、今年度末まで取得期間を延長する。
④会計年度任用職員について、コロナり患により入院に至った場合の病気休暇について、従前4日以上は無給を正職員同様90日まで有給化
⑤定年延長問題は今後組合と協議

以上