厚生労働相の諮問機関である「中央最低賃金審議会」小委員会は、今年の最低賃金について、平均時間額14円の引き上げとなる「目安」を決めました。
これにより、大阪は時間額19円の引き上げ(時間額819円)とされ、北海道を除いて生活保護とのかい離が解消されるとしましたが、決して十分ではありません。全国一律最低賃金制度と時間額1000円以上の確立を求めつつ、ひきつづき地方最低賃金審議会での上乗せをめざして運動を継続していきます。
厚生労働相の諮問機関である「中央最低賃金審議会」小委員会は、今年の最低賃金について、平均時間額14円の引き上げとなる「目安」を決めました。
これにより、大阪は時間額19円の引き上げ(時間額819円)とされ、北海道を除いて生活保護とのかい離が解消されるとしましたが、決して十分ではありません。全国一律最低賃金制度と時間額1000円以上の確立を求めつつ、ひきつづき地方最低賃金審議会での上乗せをめざして運動を継続していきます。