サラリーマン増税

【個人所得課税の論点骨子】 　・各種控除の見直しで課税ベースを拡大、個人所得課税の財源調達機能を回復 　・扶養控除に代えて少子化対策の税額控除創設を検討 　・平成十八年度税制改正で定率減税を廃止。所得税から個人住民税への本格的な税源移譲 　・税源移譲に伴い所得税に１０％より低い税率を新設。最高税率は個人住民税と合わせて５０％を維持 　・個人住民税は「均等割」引き上げなどが課題 てっきり消費税 . . . 本文を読む