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抜粋
大原財政経済研究所代表、大原一三氏(元農水相)の話
「自然増が十万人を切ったことは、人口減少の始まりといえる。
重要なのは、二〇五〇年までに生産年齢人口が約四割減ることだ。
中国やインドが、人口増加率に比例した経済成長率でわが国を
追い越していく日もそう遠くない。
その場合、食糧や、石油などの化石燃料などの調達は窮屈なもの
となる。
物価高騰や貿易赤字が現実となり、アジアの人口急増国家に富と
仕事を求めるヒトやカネの流れが加速して、日本経済が
自滅への速度を速めることになる恐れがある。
一人当たりの生産性を倍増して超スリムで超効率的な社会を
目指すことが重要だ。
具体的には、働き手の減少という『第一の壁』を、教育分野へ
の競争原理の導入と先端研究の活性化によって乗り越え、
石油など資源の制約という『第二の壁』を、水素エネルギーを
はじめとする代替資源の発明やナノテクノロジー(超微細技術)
の開発で乗り越えなければいけない。
また行政や企業は、女性や高齢者の働く場を拡大する必要がある」
◇
とても怖い予測だ。
こういうことを気に留めている人がどの位いるのだろうか。
本当にこうなるならば他の国に移住する人達も増えて
ますます、日本は失速していく。
超スリムで超効率的な社会を目指すといっても抵抗勢力が
多くて相当難しいだろう。
大原財政経済研究所代表、大原一三氏(元農水相)の話
「自然増が十万人を切ったことは、人口減少の始まりといえる。
重要なのは、二〇五〇年までに生産年齢人口が約四割減ることだ。
中国やインドが、人口増加率に比例した経済成長率でわが国を
追い越していく日もそう遠くない。
その場合、食糧や、石油などの化石燃料などの調達は窮屈なもの
となる。
物価高騰や貿易赤字が現実となり、アジアの人口急増国家に富と
仕事を求めるヒトやカネの流れが加速して、日本経済が
自滅への速度を速めることになる恐れがある。
一人当たりの生産性を倍増して超スリムで超効率的な社会を
目指すことが重要だ。
具体的には、働き手の減少という『第一の壁』を、教育分野へ
の競争原理の導入と先端研究の活性化によって乗り越え、
石油など資源の制約という『第二の壁』を、水素エネルギーを
はじめとする代替資源の発明やナノテクノロジー(超微細技術)
の開発で乗り越えなければいけない。
また行政や企業は、女性や高齢者の働く場を拡大する必要がある」
◇
とても怖い予測だ。
こういうことを気に留めている人がどの位いるのだろうか。
本当にこうなるならば他の国に移住する人達も増えて
ますます、日本は失速していく。
超スリムで超効率的な社会を目指すといっても抵抗勢力が
多くて相当難しいだろう。
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