２０１８年、中国海警局は 中国中央軍事委員会隷下の
武装警察に編入された。
今や、中国海軍少将が指揮する組織となり、その動きは
海軍艦艇と同じようなものになった。
習政権は、2月1日 中国海警局に武器使用を認める
海警法を、施工した。
事実上の 第二海軍 である事が鮮明となった。
また、３月1日には 中国国防省が 尖閣諸島海域での中国当局船舶の
活動を 常態化していく と公表している。
一方、バイデン政権も この海警法を非難し
日本の立場を支持すると表明している。
が、しかし、
今の日本には、海警法の存在に対応するための法体系が無い。
それに対処するための、役割分担がなされていない。
武器使用が可能な中国公船に対して
日本の海上保安庁の巡視船は？
早急に、法律改正をして
ハード面（海保巡視船の大型化や隻数の増強）
ソフト面（国家体制の整備）
を、推進していかなければ 近い将来、竹島の 二の舞を踏む
事になるでしょう。
