１５日の東京株式市場は、日経平均株価が８営業日ぶりに値上がりして取引を終えた。新元号の「令和」となって以降、日経平均が上昇して取引を終えたのは初。終値は前日比１２１円３３銭（０・５８％）高の２万１１８８円５６銭。東京証券取引所第１部の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９・１７ポイント（０・６０％）高い１５４４・１５。

　日経平均は平成最後の営業日の４月２６日に下落し、令和に改元後、１０連休明けの５月７日以降も下落。１４日まで７営業日連続で値下がりし、この間の下げ幅は１２００円を超えていた。

　８日の日経平均は午前の取引で１００円近く下がる場面があったが、午後は中国・上海の株価が大幅高となったことなどから上昇に転じた。

　前日の米ニューヨーク株式市場では、トランプ米大統領の発言が米中通商摩擦の緩和につながるととらえられ、ダウ工業株平均が上昇していた。

　大和証券の壁谷洋和氏は「１５日の取引では上げに転じたが、米中摩擦の懸念は晴れておらず、明日以降も不安定な展開が続くだろう」と話す。（新宅あゆみ、高橋克典）