労働組合は労働者の権利ために戦わない

本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行

労働組合の行動が、労働者に支持されないという現状。
これがブラック企業を、更なる労働者搾取へと向かわせている。

「反政府的な行動を繰り返す労働組合」
「左翼政党，共産党と行動を共にする労働組合」
「労働者の利益のためではなく、反日-南朝鮮のために活動する労働組合」
そんなイメージが定着していることに、労働組合は全く危機感を持たない。
それどころか、「共産党と共に政治行動をすることの何が問題なのか」と開き直る。
韓国の反政府デモに、日本の労働組合が、労組の資金力をもって参加する。
労働者の代表として認識されない労働組合。
労働者の利益のために活動していると思われない労働組合。
労働組合が、今のままならばブラック企業は何も変わることはないだろう。

「ブラック企業ユニオン」は、既存の労働組合と違う組織だというかもしれない。
だが、一般人にとってその違いはわからない。
そして、「現時点では既存の左翼的労働組合とブラック企業ユニオンは違っているかもしれない。しかし明日になれば共産党幹部が乗り込んできてブラック企業ユニオンを支配するだろう」と思われているのだ。

「ブラック企業と戦ってみたい。しかし、反政府的な労働組合と関わるのはゴメンだ」
「労働者の利益のために企業と賃上げ交渉をする日本政府。親中，親韓，反米のために反政府行動を繰り広げる労働組合。どちらが労働者の味方なのか」
「賃上げ交渉も、労働条件交渉もせずに、沖縄で反基地運動ばかりしている労働組合」
そんな意識が世間では当たり前のように共有されている。
それらから目をそらし、「労働者の権利のために参加しよう」などと言っても、何処にも届かないだろう。

日本の労働組合は、共産党の下部組織に過ぎない。

独裁体制を整えた習主席

【独自】あす日中首脳が異例の電話会談へ

これまでの不安定な政権運営から、独裁体制を整えた習主席。
その余裕が、外交に関してどのような形で反映されるのか。

余裕をもって鷹揚な外交を展開するのか。
傲慢で強気な外交を展開するのか。

不安定な国内を締めるために、反日意識を煽り、日米を仮想敵国と国民に示すことで国内の団結を煽った時期が、終わろうとしている。
安定した政権運営を背景に、より強硬で支配的な外交を亜細亜で行うのか。
大国としての余裕のある姿を国際的に示すのか。

日本は、アメリカの同盟国としての立場を堅持しつつ、中国をアジア地域の盟主として扱っていくという難しいかじ取りが必要とされる。
中国の根底にある日本への敵愾心を、「日本への競争心」に変換させることが理想の対中外交だろう。

勤労意欲と納税意識への影響

生活保護受給の外国人４万７０５８世帯　過去最多　背景に無年金や語学力不足も

寛容とか非寛容とか、safety-netとか、弱者だとか、そういうことじゃない。
「限りある予算をどこに使うのか」っていう問題と、「自分たちが働いて納税する」って意識をどうやって保つのかっていう視点をよく考えるべきだ。

私たち日本人が、日本に生まれたことで享受する恩恵は、私たちの父母や祖父母や遡って数多の日本人の努力のうえにある。
そして、私たちが、労働し納税するのは、自分たちの子供や孫や、これから生まれてくる日本人の明るい未来に役立つと信じているからだ。

自分の国を愛し、自分たちの同胞を愛する気持ちが、勤労意欲と納税意識の根幹にある。
それらが、覆される可能性を為政者は直視せよ。

「外国人への寛容な精神」だとか「自分たちが弱者になる可能性」だとか、そんなものでお茶を濁して、誤魔化していく問題ではない。

働いて、納税しても、底の破れたバケツのように結実しないのならば、勤労意欲は消失し、納税意識は失われる。
租税回避やtax-freeや企業貯蓄といった言葉によって、「真面目に働いてる自分たちは損をしているのではないか」という意識が社会に蔓延り出している。
生保の不正受給に厳しい目が注がれるのも、外国人への生保受給に厳しい目が注がれるのも、「真面目に働き、真面目に納税している日本人は、奴隷のように虐げられているのではないか」という意識があるからだ。
それに対して、「寛容」「多文化」「グローバリズム」などという甘言は無力であるどころか、反感を買うだけだ。

日本が、日本であるためには、「公正な社会」を目に見える形で大衆に示さねばならない。