国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは17日、米軍主導のイラク侵攻から5年たってもイラクは「大虐殺と絶望」に置かれているとする報告をまとめた。イラクの人権状況は「壊滅的」だと述べ、現在世界でもっとも危険な国の一つ」だとしている。「イラクでは宗派間暴力がイラク市民の命を奪っているだけでなく、米軍主導の連合軍およびイラク治安部隊による過剰な武力行使、故意の殺人、無差別攻撃によって市民が殺害」されていると述べ、また「米民間軍事会社」による市民殺害にも言及している。さらには「女性や少女達は武装グループや治安部隊によるレイプの危険にさらされている」と指摘。
経済状況については、「およそ800万人の人々が生存の為の緊急の支援を必要としている」とする状況のもと、民間軍事会社を含む治安維持に国際的な支援金が投入される一方、イラクの人々には「ほとんど回されていない」という。