不都合のことさえ大問題になるまで気づかないありさまの今の日本の政治
日本の年金は今まで通り心配ないと安倍首相は答弁しました。
尚且つ今年は年金額が6月より上がるではないかとも答弁なされています。確認はしておりませんが 0.1%くらいらしい。
果たして0.1%年金支給額が上がったといえないことはないが。このくらいの数字の場合は、、預貯金利では当てはまりますが、、
（平均的な年金受給者のとっては月に数十円から多くても数千円ということを、さすものです。、、）
年金制度は今まで通り安心です。ともとれる発言もあったと思います。
老後に最低でも2000万くらい不足する。
これ本当のことです。今の経済状態だと本当にそうなります。
何しろ すべてが、、、政府の予定する経済発展指標が1％とか2％とか政府のハードルが
経済目標の数値が
とても低い 低すぎる、、これにつきます。。
なぜか。野党から数値目標が達成していないではないかと
追及されるのがやだからに他ならないのです。
年金は賦課方式なので
日本の人口統計から逆算するとかなり前に破綻しています。
尚且つ銀行の取り付け騒ぎにならないように、、
銀行でも使えない（お客様のお金をあるきまった金額に相当するものをプールしておく）
年金も将来に備えて年金を支払うことができない事態を避けるために積立金がありましたが、
、それをバブル期に将来も5％～6％の経済成長はあるだろうと、みこんで（踏んで）
、国が安易に考え
票欲しさに年金受給者に上乗せ支給したり
補助金に充てたり、定額給付金に充てたりを長い期間続けていた。それが今になっている。
常に8兆円は何とか現金で用意してはいるものの、、
これからものすごい生きよいで少子高齢化が進み続ける状態において、、
お給料は20年前よりかなり下がっているので必然的に会社と折半の年金積立金に回される金額が想定以上に少ない。
しかし年金受給者に支払わなければならない金額がガンガンというぐらい毎年上昇している。
当然のことながら年金の支給金額を減らさなければならない。
それを、すべての年金受給者から一律何パーセントではなく（選挙の時票が減るから？？）
これから受給する者とか在職老齢年金廃止とか、、
繰り下げ支給とか（様々な法律から見ても絶対そんなのにもかかわらずあえて勧めるとかこれからは）、
、標準報酬月額の保険料率の引き上げとかどんどん迫ってきそうである。。
だからこそ金融庁の諮問委員会のみならず社会保険労務士は老後に備えて自助努力せよとなるのです。
これが破綻した場合は無論セーフティーネットでもある生活保護も制度自体無くなります。
そうでしょう年金がもなえなくなったら生活保護を年金受給者は生活保護を申し込まないと生活できなくなるからです。
ここにおいてカンフル剤というべきものはありません。
一年や二年で解決するものではないのです。
ともかくこの低水準の景気を好景気に絶対にしなくてはすべては おじゃんです。喜ぶ国もあるでしょう？
そんな時に消費税上げたら日本沈没を早めるだけなのですが、、、？？？？？？
メディアの方々もこのことに食いついています、、離れません
メディアの方もいずれ年金をいただく日が来るからです。。。
日本の未来を
明るい未来を今再び取り戻そう。。。＾＾♪
