中国、東欧・バルカンで足場固め １６カ国と協力確認

産経デジタル 平成31年4月13日 14:56

　【ベルリン＝宮下日出男】中国と東欧１６カ国による首脳会議が１２日、クロアチアのドブロブニクで開かれ、協力推進を確認する共同声明を採択した。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」で欧州の要路にあたる東欧やバルカン半島で存在感を高めており、足場固めを図った形だ。中国への対応で足並みが乱れる欧州連合（ＥＵ）は警戒をさらに強めそうだ。

　首脳会議は２０１２年から毎年開催され、「１６＋１」と呼ばれる対話の枠組み。ＥＵ加盟の１１カ国とＥＵ加盟を目指す西バルカンなど５カ国が東欧側のメンバー。今回の会議でギリシャが来年から正式メンバーになることが決まった。

 

　議長国クロアチアのプレンコビッチ首相は「『１６＋１』は新たな絆を築いてきた」とし、１６カ国への中国投資がこれまでに「１００億ドル（約１兆１千億円）」に上ったと強調。ロイター通信によると、中国の李克強首相は「貿易を増やし、われわれの経済を結びつけねばならない」と述べた。
　中国はすでにギリシャの主要港を掌握しており、バルカン半島は物資を欧州に運ぶ重要な陸路となる。セルビア・ハンガリー間では高速鉄道建設が一部で始まり、中国は周辺国のインフラ整備にも協力する。
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　李氏は先立つ９日のＥＵとの首脳会議で、中国の政治・経済的影響力の増大に警戒を高めるＥＵに対し、投資協定交渉の加速を約束するなどして歩み寄りをみせ、協調維持を図ったばかり。１１日にはクロアチアがＥＵの補助を受け、中国企業が落札した橋の建設現場を訪れ、「ＥＵと中国の協力を示す事業」とアピールした。

 

　一方、モンテネグロで高速道路建設のために中国から受けた融資で政府債務が急増し、返済が不安視されている。西欧より開発が遅れた東欧は中国の協力を重視するが、履行されない約束などもあり、中国への期待には参加国間で温度差が出ているともいわれる。

【主張】英離脱延期 ＥＵの危機に目を離すな

産経デジタル 平成31年4月14日 05:00

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期限が１０月末まで再延期される。ＥＵ首脳会議で承認された。
　先の期限である１２日に「合意なき離脱」に突入する危険はひとまず回避された。ただし離脱問題をここまでこじらせた最大の原因である英国の「決められない政治」は何ら変わっていない。
　ＥＵのトゥスク大統領は「時間を無駄にしないでほしい」とメイ英首相にクギを刺した。全く同感だ。英政治が事態打開を果たさぬ限り、「合意なき離脱」という危機を先送りしただけに終わる。

 

　与えられた猶予に、メイ政権と議会は危機感を緩めることなく、確実に合意形成に至るよう全精力を注ぐ責任がある。
　また、ポピュリズム（大衆迎合主義）勢力の台頭を許したＥＵ自体が、統合の重大な岐路にあることも、忘れてはならない。
　当面の焦点は、５月２３日からの欧州議会選だ。それまでに英国が離脱していなければ、選挙参加は義務となる。参加を拒否すれば、合意の有無にかかわらず、６月１日に離脱を迫られる。
　「主権回復」を叫ぶ英保守党の強硬離脱派は同議会選の参加は固く拒む。党内の求心力をすでに失ったメイ首相に残された道は野党労働党との交渉であるが、労働党は関税同盟残留を唱えるなど両党には大きな開きがある。妥協点を早期に見いださねばなるまい。

 

　今日までの混迷の起点となった２０１６年の国民投票から間もなく３年となる。離脱へ民意をあおったポピュリズムはその間に、欧州大陸全体に拡大した。
　警戒を要するのはイタリアの動きだ。右派政党「同盟」を率いるサルビーニ副首相は、欧州議会選に向け、他の欧州ポピュリズム政党との連携を呼びかけている。
　閣僚理事会と共同で立法権を握る欧州議会でこうした勢力が議席を伸ばしていけば、欧州統合は後退し、やがては分離や解体の悪夢に向かいかねない。
　亀裂につけ入った中露という「現状変更勢力」が欧州のポピュリズム政権を次々に籠絡していることも無視できない。イタリアは単独で中国と巨大経済圏構想「一帯一路」の覚書を交わし、欧州対中外交の分裂をさらけ出した。
　英離脱問題はすでに欧州統合最大の危機に発展している。その現実に、価値を共有するわれわれも目をそらしてはならない。

長女逮捕でとうとう姿現した「神秘」の姉妹 謎のベールに包まれたファーウェイ創業者一族の正体とは

AERA 2018年12月24日号

 

　カナダで逮捕され、世界的な注目を浴びたファーウェイの孟晩舟CFO。謎のベールに包まれていた創業者一族の姿が明らかになってきた。

カナダ・バンクーバーで1日、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（CFO）の孟晩舟氏（46）が当局に逮捕された。制裁下のイランとの取引をめぐる不正を疑う米国の要請だったという。

同じころ、大西洋を隔てたパリでは、もう一人の中国系女性が華やかに社交界デビューを飾っていた。

「でたらめに跳んでいるだけかも……」

5日、そんなコメントとともに、自身が笑顔で華麗にジャンプする写真をインスタグラムに投稿したのは、バレリーナのアナベル・ヤオ氏（21）。

パリで11月28日にあった国際的に著名な舞踏会に、世界から選ばれた19人の一人として登場した。彼女は、孟氏の妹でもある。

2人の父親は、ファーウェイ創業者で最高経営責任者（CEO）を務める任正非氏（74）。

任氏は3度結婚しており、最初の妻との間に生まれた長女が孟氏、2番目の妻との娘が次女のヤオ氏だ。離婚後、2人は母親の姓を名乗ったため、親子3人で名字が異なる。25歳も離れた異母姉妹だが、顔立ちはよく似ている。

米ハーバード大学でコンピューター科学を学びながら、バレリーナとして世界の表舞台に躍り出たヤオ氏。フォーブス誌が最も影響力のある中国人女性トップ10の一人としたほどの実力者から、一気に容疑者へと転落した孟氏。

対照的な2人のニュースが同時期に世界に流れたことで、秘密のベールに包まれてきたファーウェイ創業者一族の姿が次第に明かされてきた。

一族については情報が少なく、中国でも「神秘」なのだという。

筆者は中国籍や中国系の友人6人に聞いてみたが、特に孟氏に関しては、今回の逮捕劇まで名前すら聞いたことがないと口をそろえた。

孟氏には弟の任平氏がおり、同社社員だが、正確な年齢すら分からない。

謎多き任親子について、中国人の友人が、事件発覚後に流れ出した情報を教えてくれた。

「父親の任氏の口癖は『面子是給狗吃的』。メンツは犬に食わせるものだ、という意味です」

身分や立場にとらわれずに、やるべきことをやるという任氏の哲学を表している。

これが長女、孟氏の「神秘的」な人生に大きな影響を及ぼしたという。

孟氏は大学卒業後、1年間の銀行勤務を経て、1993年にファーウェイに入社。最初の仕事は、電話とりや書類コピーなどの雑務を仕切る業務だった。

その間、創業者の娘であることは内緒にしていた。弟も最近までは姉同様、母親の孟姓を名乗っていた。

いずれも特別な存在ではなく、いち従業員として仕事に向きあうという意思の表れだったとみられている。

母親の方がしつけに厳しかったという家庭では優しい父親だった任氏だが、仕事では、我が子にも容赦しない経営者に変身した。

家族は同社経営に必要な資質を持っていないとして、「子どもは後継者に含まれない」と話したこともある任氏。

貧しい生い立ちを乗り越え、一代で同社をスマートフォン出荷量で世界トップ3にまで押し上げた父親の厳格な教育の中で、孟氏は帝王学を学び、後継者と言われるまでに成長した。

メディア露出もほとんどなく、コツコツと実力を養った孟氏はいま、同社の屋台骨を支える存在になった。

そんな中での突然の逮捕劇。背景には、米中両国の覇権をめぐる政治対立があり、事態は一層複雑だ。保釈金1千万カナダドル（約8億5千万円）を支払い、保釈された孟氏は12日、バンクーバーの自宅からSNSで声明を出した。

「すでに家族と一緒です。ファーウェイを誇りに思い、祖国を誇りに思います。心配してくれた全ての人に感謝します」真相は今も神秘のベールに包まれたままだ。

（編集部・山本大輔）

【主張】台湾の与党大敗 繁栄と自立の両立めざせ

産経News　平成30年11月27日 05:00

　政権交代が実現した２０１６年の熱気はどこへ行ったのか。台湾の統一地方選は、与党・民主進歩党（民進党）の惨敗に終わった。

蔡英文総統は、敗北の責任を取り兼務する党主席の辞任を表明した。

民進党の金城湯池だった南部・高雄市までも野党・中国国民党に奪われる負けっぷりだ。引責辞任はやむを得ない。

年が改まれば、２０年実施の次期総統選が動き始める。民進党は、敗因の総括を踏まえた、党勢の立て直しを迫られている。

民進党政権への今回の厳しい評価は、年金制度や労働法制の見直しで、政権が社会の反応を見誤った結果だ。

学者出身である蔡氏の指導力には疑問符がついた。

経済、福祉の果実を分かち合う繁栄の創出と、台湾の自立や尊厳を可能な限り明確にすることが党勢の立て直しには欠かせない。

いずれも両岸（中台）関係の処理にかかわる難しい課題だ。だが、その難題を解く筋道を示せない限り、民進党政権の続投は容易でないと覚悟すべきである。

民進党の選挙敗北を受け、中国が硬軟取り混ぜた台湾への介入を強める動きがみえる。

中国は、独立派とみる蔡氏との対話を拒み、中米など５カ国を台湾と断交させる外交圧力を高めてきた。こうした「鞭（むち）」と同時に、台湾の企業や知識人に対して優遇する「飴（あめ）」を与え、台湾の官民分断を図ってきた。

中国の台湾担当部門は、選挙結果を「台湾民衆が両岸関係の平和的な発展がもたらす利益を望んでいることの表れだ」と論評した。露骨な介入を恥じない姿勢にはあきれるばかりだ。

 

 中国が狙うのは、次期総統選において、両岸接近で歩調の合う政権を誕生させることである。

 

台湾の民主的な選挙は当然尊重すべきだが、中国の揺さぶりを看過しては、日本を含む地域の安定にも影響が及ぶことが危ぶまれる。

台湾の安全保障に責任を持つ米国のトランプ政権は、台湾問題に強い関心を示している。

 

日本が近隣の同盟国として、この視点を共有することは当然だろう。

日本の取り組みでは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾加盟を助けることが考えられる。

 

良好な日台関係を将来とも維持するには、日本が無為無策でいることは許されない。

韓国への自衛艦派遣を中止へ 旭日旗掲揚自粛「受け入れられず」

産経デジタル  平成30年10月05日 13:58 

 

　　政府は５日、韓国が主催する国際観艦式への海上自衛隊の派遣を中止する方針を固めた。韓国側は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めているが、日本側は拒否。政府は双方の要求が折り合わないと判断し、派遣を見合わせる。

　韓国海軍は韓国・南部済州島（チェジュド）で１０～１４日に開かれる国際観艦式の参加１５カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知している。事実上、日本から参加する自衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。

　これに対し、日本政府は「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」（岩屋毅防衛相）と一貫して反論。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長も４日の記者会見で「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りだ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。

　旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。

　一方、韓国ではメディアや専門家の間で「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は強い。韓国の国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている。

　防衛省幹部は「韓国の世論が収まれば自衛艦を派遣するが、おそらく不可能だ。掲揚自粛は決して受け入れられないから、派遣を取りやめるしかない」と語った。

　旭日旗をめぐっては、平成２８年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際も、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。