韓国で慰安婦問題研究所が開所 所長は日韓合意反対派

　【ソウル＝桜井紀雄】慰安婦問題に関する体系的研究を担う韓国政府の「日本軍『慰安婦』問題研究所」が１０日、ソウルに開設され、開所式が行われた。所長には、２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の「即刻、無効化」を主張する慶北（キョンプク）大の金昌禄（キム・チャンノク）教授が就任した。

　文在寅政権が慰安婦問題の「記念日」と定めた１４日には、中部の国立墓地で元慰安婦らの追悼碑の除幕式が開かれるほか、記念公演や特別展などさまざまな行事が予定され、日韓合意の見直しを求める動きが一層強まる懸念もある。

　開所式で、金氏は「慰安婦問題は普遍的な女性の人権と平和の問題であり、被害国の韓国が研究を行うのは当然だ」と述べ、研究所と日韓合意は無関係だと強調した。研究所開設に絡み、日本政府は１０日までに外交ルートを通じ、韓国側に合意の理念に反することがないよう求めた。

　研究所は、慰安婦問題に関する国内外の資料の収集やデータベース化を進め、保存価値があると判断された資料を「国家記録物」に指定するための支援も行う。元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会への発信にも取り組むという。

　日韓合意をめぐっては、元慰安婦の支援団体が、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の「即刻解散」を求めるデモを開くなど、破棄要求を続けているが、研究所の開所式にも出席した鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相はこの団体の活動を支援していく考えを示して

北朝鮮産石炭をロシア産に偽装し輸入、韓国３業者送検へ 安保理制裁違反「野放し」文政権に批判

【ソウル＝桜井紀雄】韓国関税庁は１０日、国内輸入業者３社が昨年４～１０月、７回にわたって北朝鮮産石炭や銑鉄計約３万５０００トン、約６６億ウォン（約６億５０００万円）相当をロシア産と偽装するなどして違法に輸入していたと発表した。韓国企業が昨年８月に北朝鮮産石炭などの全面禁輸を決めた国連安全保障理事会の制裁決議に違反していた実態が捜査で裏付けられた形だ。

　北朝鮮産石炭の韓国への輸出疑惑は安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書で指摘。関税庁は昨年１０月に米国からの情報提供を受けて捜査していた。

　同月以降も最近まで北朝鮮産石炭の運搬が疑われる複数の船舶が数十回にわたって韓国の港に入港していたが、抑留などの対応は確認されていない。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮への刺激を避けて、半ば“野放し”にしていたとみて野党やメディアが批判を強めている。

　北朝鮮からの石炭などは一旦、露サハリンの港などで積み替えられ、韓国の港に運び込まれた。関税庁によると、業者は偽造した原産地証明書を提出したり、同証明書が不要なセミコークスと申告したりして摘発を逃れていた。関税庁は業者３人と３法人を起訴相当の意見を付けて送検する。

　偽装石炭は韓国電力の子会社が購入したことが判明しているが、子会社側は「北朝鮮産とは知らなかった」としている。韓国では米国が摘発業者を制裁対象に指定するとの懸念も広がっているが、韓国政府は、可能性は低いとみている。

中国、リムパック演習周辺海域に情報収集艦 ハワイＥＥＺ内で動向監視

 

　

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国海軍協会（ＵＳＮＩ）のウェブサイトは１３日、中国の「東調」級情報収集艦が太平洋のハワイ州で行われている世界最大規模の多国間海軍演習「環太平洋合同演習」（リムパック）を監視するため同州の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動していることを明らかにした。

　同協会によると、情報収集艦は１１日からハワイ沖で活動を開始。米太平洋艦隊報道官は同協会に「中国艦が米国沖から離れ、リムパックを妨害しないよう希望する」と述べた。

　報道官はまた「情報保全には万全を期している」とし、「中国艦船の活動が演習に悪影響を及ぼすことはない」と強調した。

　リムパックは２年に１回行われ、中国海軍は信頼醸成措置の一環として２０１４年と１６年に招待されたが、いずれの際も同級の情報収集艦を派遣して日本など各国から参加した艦船の動向を監視していた。

　中国は今年のリムパックにも招待されていたが、南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け「地域を不安定化させている」として５月に招待を取り消された。

平成30年7月14日 18時56分

ハマス、停戦合意と発表 イスラエルは未確認

　

　

 

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは１４日夜、イスラエルとの停戦で合意したと発表した。イスラエル側は確認していない。双方の間では１４日、激しい攻撃の応酬があり、ガザの保健当局によると、パレスチナ人の少年２人が死亡。イスラエル側でも３人の負傷者が出た。

　ただイスラエル軍報道官によると、停戦合意発表後もガザからイスラエルへのロケット弾発射が続いており、情勢が沈静化するかは見通せない。

　イスラエルとの境界に近いガザ東部で１３日に行われたイスラエルや米国に抗議するデモでイスラエル兵１人が負傷したことを受け、同軍は１４日、報復としてハマス関連施設を空爆するなどした。ハマスは１００発以上のロケット弾や迫撃砲弾をイスラエル領内へ発射するなど緊張が高まり、エジプトなどが沈静化に向け双方と交渉していた。　　（共同）

 

 

イスラエル軍、ガザ空爆 ハマスはロケット弾で報復

 

イスラエル軍は１４日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの関連施設数カ所を空爆した。１３日にイスラエルとの境界に近いガザ東部で行われたデモで、イスラエル軍兵士１人が負傷したためとしている。

　ハマスは報復として５０発以上のロケット弾や迫撃砲弾をイスラエル領内に向け発射。イスラエル軍は数発を対空防衛システム「アイアンドーム」で撃墜した。　イスラエル軍とハマスの応酬は断続的に続いており、エジプトなどが情勢沈静化に向け双方に働き掛けているという。

　ガザでは３月末からイスラエルや米国への抗議デモが断続的に発生し、これまでにイスラエル軍の銃撃を受けるなどした１３０人超が死亡した。最近ではデモ参加者らが発火物付きの風船やたこを放ち、イスラエル側で火災被害が拡大。緊張が高まっている。（共同）