日本政府は１９日、ロシア大統領選でプーチン大統領の当選が決まったことを歓迎した。ロシア国内の政治基盤を一層固めたプーチン氏との間で、停滞している北方領土問題解決に向け、平和条約締結交渉を前進させられるかが課題となる。
政府高官は「大統領選前は、プーチン氏は国内の視線を意識して外交的には強硬姿勢だった。今後、軟化することを期待している」と語った。
安倍晋三首相は５月にロシアでプーチン氏と会談し、北方領土での日露共同経済活動の具体化について協議する予定だ。
【カイロ＝佐藤貴生】ナイジェリア北東部ヨベ州ダプチで２月中旬、女学校が武装集団に襲われ女子生徒１１０人が行方不明になった事件で、同国政府は周辺国に範囲を広げて探しているが、消息はつかめていない。イスラム過激派「ボコ・ハラム」が拉致したとみられ、２０１４年に北東部ボルノ州で女子生徒２７０人以上が同組織に誘拐された事件の二の舞になるとの懸念が広がっている。
事件は２月１９日に起きた。英紙ガーディアン（電子版）などによると、ダプチの学校が武装集団に襲われた際、軍服姿の男らが「われわれはボコ・ハラムではなく兵士だ。助けてやる」と逃げ惑う女子生徒たちを車に乗せ、そのまま連れ去った。車には「アッラーは偉大なり」と書かれており、拉致されたと気づいた生徒らは泣き叫んで助けを求めたという。
ロイター通信は、政府がニジェールやチャドなど周辺国に範囲を広げ、生徒らを捜索していると伝えた。
政府やヨベ州当局は当初、生徒たちは「拉致されておらず隠れていた」「数十人は救出された」などと述べていたが、その後、１１０人が行方不明のままだと訂正。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、１４年に２７０人以上が拉致された事件直後にも、軍や政府が拉致の事実を否定した経緯があり、地元では政府の態度や情報の不備に対する不満が高まっている
１４年の事件の被害者らをめぐっては、昨年５月にボコ・ハラムの獄中メンバーの釈放と引き換えに８０人以上が解放されるなどしたが、現在も１００人超が拘束されたままだ。テロ組織との交渉には批判もある。
ボコ・ハラムは現地語で「西洋の教育は罪」を意味し、シャリーア（イスラム法）の導入を求め武装闘争を展開。政府はこれまで、同組織を打ち負かしたと強調してきたが、繰り返される女子生徒拉致に現地では「危険で通学できない」といった声も上がっている。
平成30年3月12日前記事「王毅支那外務大臣の支那人のクズ」発言の続報。
中国江蘇省南京市の警察当局は１２日までに、インターネット上で「もう一度、日本人に（南京で）虐殺をさせるべきだ」などと投稿したとして、公共秩序を乱した疑いで、中国人の男（２７）を刑事拘留処分にした。
警察当局によると、男は南京市で職を探していたが、給料が低いことに腹を立て、８日に通信アプリ微信（ウェイシン）を通じて投稿。ネット上で拡散して発覚した。当局は「民族感情を傷つける違法な言論」と批判した。
中国では最近、ネット上で南京大虐殺に関する投稿を巡り、中国人が処分されるケースが相次いでいる。旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮ってネットに投稿するなどした中国人もおり、王毅外相が８日の記者会見後に「中国人のくず」と非難した。（共同）
平成30年３月８日の産経ニュースによりますと、旧「帝国陸軍」陸軍服を着「大東亜戦争時の」日本を称賛する支那共産党嫌いの支那人に対し王毅外相が
「支那人のクズ」と述べたそうです。
中国紙、現代快報（電子版）によると、中国の王毅外相は８日、旧日本軍の軍服を着るなどしてかつての日本軍国主義を称賛するような行動を取る中国人について「中国人のくずだ」と述べ、批判した。同日の記者会見後に中国メディアの質問に答えた。
中国では最近、中国人男性が江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開して１５日間の行政拘留処分にされるなど、旧日本軍の愛好家の行動がたびたび伝えられ、波紋が広がっている。（共同）
平成30年2月2日産経ニュースによりますと、支那の「報道の自由（知る権利・行政は公表する義務）取材環境の悪化を否定する中国外務省に対し
質問したそうです。
【北京＝藤本欣也】中国の取材環境の悪化を否定する中国外務省に対し、産経新聞記者が記者会見で異を唱え、「改善を求める」との立場を表明、中国メディアが「産経記者が挑発した」などと報じている。
発端は、産経新聞を含む北京駐在特派員２１８人で組織する「駐華外国記者協会」（ＦＣＣＣ）が１月３０日に発表した年次報告書。
報告書では、新疆ウイグル自治区や中朝国境など敏感な地域で当局による取材妨害が増加していると指摘。「『中国の取材環境が悪化している』と４割が回答した」とした。
これに対し、中国外務省で同日行われた定例の記者会見で、華春瑩報道官が「報告書の批判は不当である。ＦＣＣＣがあなたたちの見方を代表すると考えるか、報告書の内容に賛成するのなら、挙手して私に伝えればいい」と発言した。
記者会見の出席者は通常３０人を超えるが、各報道機関の中国人スタッフが出席しているケースが多いこともあり、挙手する人がいなかったとみられる。華氏は「ここにいる記者は報告書の見方に同意していない。ＦＣＣＣは中国常駐の外国人記者約６００人の本当の見方を代表することはできない」と断じた。
これを受け、産経新聞記者は２月１日の会見で、１月３０日の会見に本紙記者が出席していなかったと説明した上で、「報告書に同意する。私たち自身、報告書で取り上げられた状況を体験したからだ。私たちは以前から状況の改善を中国側に望んでいる。これが私たちの立場だ」と表明した。
華氏は「あなたは悪意を抱いて質問しているようだ」と決めつけた上で「なぜほかのメディアはあなたのようなトラブルに遭遇していないのか、なぜ産経新聞だけが問題があると思うのか。深く反省してみるべきだ」と答えた。
