日本の未来「あした」を考える

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【シリア情勢】ドイツは軍事行動に「参加せず」

2018-04-13 19:26:40 | 国際情勢

平成30年4月13日


 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は12日、シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国が検討している軍事行動について「決定ではないが、ドイツは参加しない」と表明した。首相は一方、「化学兵器の使用は容認できないと示すため、あらゆることが尽くされるよう支援する」とも述べた。

 メルケル氏は12日、先立ってフランスのマクロン大統領と会談。独政府報道官によると、両首脳は引き続き同盟国と緊密に調整を図ることで一致した。マース独外相は同日、米仏から今のところ軍事行動への参加を求められていないことを明らかにした。


国連人権理事会が北朝鮮決議採択 日EUが共同提案、拉致解決求める

2018-03-24 11:45:21 | 国際情勢

 

 


【パリ=三井美奈】国連人権理事会は23日、北朝鮮に外国人拉致問題の早期解決を求める決議案を採択した。同案は日本と欧州連合(EU)が共同提出した。

 決議は、拉致被害者の家族が高齢化している現状を踏まえ、被害者の帰還問題は「差し迫っている」と明記した。また、北朝鮮の人権侵害に対する責任追及に向け、国連人権高等弁務官事務所が機能を強化することを歓迎した。

 日本とEUは北朝鮮の人権問題で毎年、同理事会に共同決議案を提出しており、採択は今回で11回目。


イランが世界の大学にサイバー攻撃 米、9人起訴 知的財産窃取→革命防衛隊が利用か

2018-03-24 11:43:01 | 国際情勢

 


【ワシントン=加納宏幸】米司法省は23日、米国や日本を含む世界22カ国の大学約320校や米国の政府機関や企業などにサイバー攻撃を仕掛け、知的財産を盗んだとしてイランの革命防衛隊と関係がある「マブナ研究所」に勤めるイラン人9人を起訴したと発表した。被害は34億ドル(約3575億円)に上るとされ、米メディアによると、国家が関わるハッキングで起訴された案件としては最大規模だという。

 大学教員のメール・アカウントに侵入して学術情報を入手するなどの手法で盗まれたデータが、イラン政府や革命防衛隊によって使われたという。ローゼンスタイン司法副長官は声明で、大学関係者にコンピューター・ネットワークの安全確保を呼びかけた。

 これに関連し、米財務省はマブナ研究所と起訴されたイラン人ら10人を制裁対象に加えた。同省によると大学約320校のうち144校は米国で、日本のほか中国、韓国、英国、イスラエルなどの大学も侵入を受けたという。


米朝首脳会談、北が非核化に応じなければ「時間の無駄だ」 ボルトン次期補佐官

2018-03-24 11:39:48 | 国際情勢

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領の国家安全保障問題担当補佐官に就任するボルトン元国連大使は米政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」(RFA)とのインタビューに応じた。ボルトン氏は、5月末までに実施予定の米朝首脳会談について「真の目的は北朝鮮の非核化であるべきだ」と述べた上で、「もし北朝鮮が(非核化に向けた)真剣な議論をする用意がないのであれば、会談は極めて短時間で終わるだろう」と警告した。

 インタビューはボルトン氏が補佐官に指名される前の19日に行われ、RFAが23日に内容を公開した。

 ボルトン氏は、北朝鮮に対する軍事攻撃について「好ましくないし、誰も望んでいない」としつつ、「北朝鮮に核兵器を持たせたままにするのも誤りだ」と強調。米朝首脳会談の見通しについては「北朝鮮はこの25年間、約束を破り続けてきた。彼らが(非核化に)真剣なのかは疑わしい」との見方を示した。

 また、「北朝鮮はこれまで、交渉を核・弾道ミサイル開発の隠れみのに使ってきた。同じ策略に再びはまってはならない」と指摘。2003年にリビアのカダフィ旧体制に完全核放棄を受け入れさせたときと同様に、北朝鮮の核開発に関する全ての機器や資材を米政府が接収することを北朝鮮に認めさせるべきだと強調し、「それができないのであれば、会談は時間の無駄だ」と語った。




「10年間、暗殺目的で製造、備蓄」と英外相「プーチン大統領が決断の可能性」

2018-03-19 13:39:38 | 国際情勢


【ロンドン=岡部伸】英南部ソールズベリーでロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のセルゲイ・スクリパリ元大佐(66)らが神経剤で襲撃された事件で、ジョンソン英外相は18日、英BBC放送の番組で、「ロシアが過去10年間、暗殺目的で神経剤をいかに使用するか研究し、(大佐襲事件で使われた神経剤)『ノビチョク』を製造、備蓄してきたことを示す証拠がある」と述べた。

 またジョンソン氏は16日、ロシアが襲撃事件に関与した重要証拠があるとしたうえで、“凶器”となった神経剤の使用は「プーチン大統領が決断した可能性が非常に高い」と明言しており、在英外交筋によると、英政府は、英国秘密情報部(SIS、通称MI6)など諜報機関が収集したインテリジェンスを元にロシアが国家レベルで関与した国家テロとの疑いを強め、異例の強硬姿勢で非難している。ジョンソン氏の発言はロシア関与の主張をさら強めた形だ。

 これに対してモスクワからの報道によると、ロシア側は「ロシアは昨年9月に全ての化学兵器を廃棄した。(事件で使われたとされる神経剤「ノビチョク」のような)物質は持っていない」(プーチン大統領)と関与を否定している。

 このため英政府は、19日英国に入る化学兵器禁止機関(OPCW)=本部オランダ・ハーグ=の専門家チームの調査にロンドン警視庁など警察当局や英防衛科学技術研究機関が協力し解明を急ぐ。

 事件馬場で採取する神経剤のサンプルは国際的な第三者研究機関に送られる。分析には少なくとも2週間を要するという。