朝日デジタル 平成31年02月16日 20:45
北朝鮮が、故金日成（キムイルソン）国家主席と故金正日（キムジョンイル）総書記の遺体が安置されている錦繡山（クムスサン）太陽宮殿の維持に苦しんでいる模様だ。
複数の北朝鮮関係筋によれば、建物の管理のほか、永久保存した遺体の維持に多額の費用がかかるが、国際社会の制裁による外貨不足が影響しているという。
同筋によれば、北朝鮮は２０１７年、「金日成金正日基金」を設置。朝鮮労働党幹部の金己男（キムギナム）氏が理事長を務める基金理事会が、日本や中国に住む同胞に「人類発展への貢献」などの名目で寄付を集めている。
１００ドル、１千人民元、１万円以上の寄付をすると、理事会の名で「寄付証書」が贈られるという。同筋の１人は「実際は宮殿の維持が最大の目的」と語る。
１年から１年半ごとに金主席と金総書記の遺体を防腐剤入りの液体につけるなどの手入れが必要。大理石などを多用した建物の維持費も高額になるという。
文春オンライン 橘 玲 平成31年02月16日 11:00
OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた 『もっと言ってはいけない』 の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。
「国際成人力調査」の結果概要
（1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。
（2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。
（3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。
（4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。
ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。
先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人を対象として、仕事に必要な「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力（ITスキル）」を測定する国際調査だ。OECD（経済協力開発機構）加盟の先進国を中心に24カ国・地域の約15万7000人を対象に実施され、日本では「国際成人力調査」として2013年にその結果の概要がまとめられた。
失業の背景を調査
ヨーロッパでは若者を中心に高い失業率が問題になっているが、その一方で経営者からは、「どれだけ募集しても必要なスキルをもつ人材が見つからない」との声が寄せられていた。プログラマーを募集したのに、初歩的なプログラミングの知識すらない志望者しかいなかったら採用のしようがない。そこで、失業の背景には仕事とスキルのミスマッチがあるのではないかということになり、実際に調べてみたのだ。
読解力と数的思考力はレベル1からレベル5で評価され、ホワイトカラーの仕事（専門職）にはレベル4以上が必要とされている。
実際の問題は公開されていないが、問題例が紹介されているので、どのようなものか具体的に見てみよう。
誤答率27.7％ レベル3の読解力の問題
レベル3の読解力の問題では、図書館のホームページにある本のリストから『エコ神話』の著者を答える。「子どもだましでバカバカしい」と思うだろうが、驚くべきことに、このレベルの問題に正答できない成人が27.7％いる。
それぞれの本には150字程度の概要が書かれている。レベル4では、「遺伝子組み換え食品に賛成の主張と反対の主張のいずれも信頼できないと主張しているのはどの本ですか」と質問される。短文を読むだけの問題だが、8割ちかい（76.3％）成人がこのレベルの読解力を持っていない。
簡単な問題文が読めない子供たち
AI（人工知能）に東大の入学試験を受けさせる「東ロボくん」で知られる新井紀子氏は、全国2万5000人の中高生の基礎的読解力を調査し、3人に1人がかんたんな問題文が読めないことを示して日本社会に衝撃を与えた（『AIvs.教科書が読めない子どもたち』東洋経済新報社）。
一般にはこの結果は「日本の教育が劣化した」と受け取られているが、PIAACのデータはそれが誤解であることをはっきり示している。
日本の成人のおよそ3人に1人が、本のタイトルと著者名を一致させることができない。なぜこんなことになるかというと、なにを問われているかが理解できないからだろう。
日本人の3割は、むかしから「教科書が読めない子どもたち」だった。そんな中高生が長じて「日本語が読めない大人」になるのは当然なのだ。
誤答率36.3％ レベル3の数的思考力の問題
レベル3の数的思考力の設問例は立体図形の展開だ。Aは明らかに形がちがうし、Bは面の数が足りない。残りはCとDで、回転させればどちらも同じだが、Dにだけ屋根に半円形の取っ手がついている（形はCの方が似ているように見える）。
小学校5年生程度の問題だが、これが解けない成人が36.3％いる。
誤答率80％超え レベル4の数的思考力の問題
レベル4では、1960年から2005年までのメキシコの男女の教育水準を示したグラフが示され、「1970年には、6年を超える学校教育を受けたメキシコ人男性は約何パーセントでしたか」と問われる。
男女2つのグラフから男性を選び、5つの調査年から1970年を探し、「学校教育を受けていない」「6年以下の学校教育」「6年を超える学校教育」から該当するものを見つけるだけだが、この単純なグラフの読み取りができる成人は18.8％しかいない。
誤答率90％超え レベル3のITスキルの問題
「ITスキル」のレベル3では、会議室予約の申し込みメールを処理する。
メールには予約に無関係なもの（たんなる感謝）もあれば、会議室の空き状況を確認するものもある。4件のメールのうち予約申込は3件で、午前、昼、昼から夕方にまたがるものだ。解答者は4つの会議室の空き状況を確認し、午前に1件、昼に1件入れて、残りの1件には利用可能な会議室がないことを返信する。
これはパソコンを使う職場では最低限のスキルだと思うのだが、日本ではわずか8.3％しかクリアできていない。それに加えて、対象となった成人のうち「コンピュータ経験なし」「コンピュータ導入試験不合格」「コンピュータ調査拒否」が合わせて36.8％もいる。
これが、OECDが主催する大規模調査での「日本人の実力」だ。それを受け入れがたいと感じるとしたら、あなたが知能が高いひとたちの集団のなかで生活し、現実を錯覚しているからにすぎない。
ほぼすべての分野で日本が24カ国中1位、他国の結果
しかし、驚きはこれにとどまらない。こんな悲惨な成績なのに、日本はOECDに加盟する先進諸国のなかで、ほぼすべての分野で1位なのだ。だとすれば、他の国はいったいどうなっているのだろうか。
OECDの平均をもとに、PIAACの結果を要約してみよう。
（1）先進国の成人の約半分（48.8％）はかんたんな文章が読めない。
（2）先進国の成人の半分以上（52％）は小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。
（3）先進国の成人のうち、パソコンを使った基本的な仕事ができるのは20人に1人（5.8％）しかいない。
レベル2の読解力の問題の問題
レベル2の読解力の問題は、「市民マラソン・ウォーキング大会」のホームページから開催者の電話番号を調べるためのリンクをクリックするだけだ。
これができない成人が、OECD平均で15.5％、およそ6人に1人いる（日本は4.9％）。イタリアは27.7％、スペインは27.5％とほぼ3人に1人だ。
レベル2の数的思考力の問題
レベル2の数的思考力は出張費の計算で、自動車の走行距離1キロあたりに35円を掛け、4000円の食費を加える。
このレベルの計算ができない成人は、OECD平均で19％、およそ5人に1人だ（日本は8.2％）。イタリアの成人の31.7％、スペインでは30.6％が、掛け算と足し算を組み合わせた問題に対処できない。
PIAACの説明では、レベル1の読解力は「基本的な語彙を含む短い文章が読める」、数的思考力は「基礎的な計算、50％のようなおおまかな割合、単純なグラフがわかる」とされている。レベル2の問題が解けないと、できる仕事はかなりかぎられるだろう。
大卒者の得点が日本の高卒に及ばないイタリアとスペイン
PIAACの得点分布には明らかな傾向があり、ヨーロッパではスウェーデンなど北欧諸国が高く、南に行くほど低くなる。とりわけイタリアとスペインが深刻で、大卒者の得点が日本の高卒に及ばない。
イタリアでは2018年6月、北部を基盤とする「同盟」と南部の「五つ星運動」の2つのポピュリズム政党が連立してコンテ政権が成立した。それ以外でも、トランプ政権が誕生したアメリカ、国民投票でEUからの離脱を選択したイギリス、ジレジョーヌ（黄色ベスト）デモで揺れるフランスなどがOECDの平均を下回っている。
ここで誰もが思い浮かべるのは、職業に必要な知的スキルが低い国は失業率が高く、ポピュリズムが台頭するのではないかという疑問だろう。国際政治学者は欧米の「右傾化」についてさまざまな解説をしているが、PIAACのデータに基づいたこの単純な説明を無視できるだろうか。
楽観できない若者のデータの詳細
「日本人の3人に1人は日本語が読めない」が、それでも先進国のなかでもっとも優秀だ。しかし、データの詳細を見るとこれで喜んでいるわけにはいかない。
読解力と数的思考力で日本はたしかに1位だが、年齢別の得点を見ると、16～24歳の数的思考力ではオランダとフィンランドに抜かれて3位に落ちる。より問題なのはITスキルで、パソコンを使えず紙で解答した者を加えた総合順位ではOECD平均をわずかに上回る10位、16～24歳では平均をはるかに下回る14位まで落ちてしまう。
対照的なのが韓国で、全体の順位はOECD平均以下で低迷しているが、これは中高年の得点が低いからで、16～24歳では得点は大きく上がり、読解力で4位、数的思考力で5位、ITスキルでは1位と日本の若者をはるかに上回る。
わずか1世代で知能が劇的に向上するはずはないから、これは明らかに教育の成果だ。なぜ隣国とこれほど大きな差がついたのか、日本の教育業界は国民（納税者）に対して重い説明責任を負っている。
だが、より深刻な問題はほかにある。
アメリカの7割程度しかない日本の労働生産性
知識社会では知的な職業スキルが高いほど生産性が高くなるはずだが、日本の労働生産性は主要先進7カ国でずっと最低で、アメリカの7割程度しかないばかりか、イタリアやスペインより低い。OECDの報告書では、その理由を高い能力が仕事で活かされていないからだとしている。
男女の社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本は世界最底辺の110位だが、PIAACの分析でも、女性のスキルを活用できていないことが男女の収入の大きな差につながっていると示唆されている。
知的には優秀でも能力を無駄にしているという残念な現実
ここからわかるのは、日本人はたしかに知的には優秀かもしれないが、その能力を無駄にしているという残念な現実だ。それは日本人の働き方が間違っているからであり、さらにいえば、日本社会の仕組みに大きな欠陥があるからだろう。――私はこれを、日本が先進国のふりをした身分制社会だからだと考えている。
知識社会というのは、定義上、言語運用能力や数学・論理的能力に秀でた者が大きなアドバンテージを持つ社会のことだ。
高度な知的作業ができるスキルをレベル5とするならば、その割合は読解力でOECDの0.7％（日本は1.2％）、数的思考力で1.1％（同1.5％）しかいない。「ウォール街を占拠せよ」の運動では、1％の富裕層に富が独占されているとして「We are 99%」と叫んだが、PIAACによれば、これは経済格差ではなく職業スキル≒知能の格差のことだ。
その一方で、レベル3以下だと、オフィスワークに必要なスキルに達しないとされる。その割合は読解力でOECDの87％（日本は76.3％）、数的思考力では86.4％（同80％）にも達する。
AI（人工知能）が象徴するように、テクノロジーは驚くべきスピードで進歩しており、労働市場で要求される知能のハードルが上がっている。だが人間は、それに応じて賢くなるようにはつくられていない。知識社会が高度化するにつれて、そこから脱落する者が増えるのは必然だ。
先進国の5割の成人が「問題文が読めない」という現実
PIAACでは移民出身者のスコアも計測しており、言語的背景が異なる移民のスキルは顕著に低く、とりわけ北欧で（もともと得点の高い）主流派白人との差が大きく開いている。この「スキル格差」が移民出身者の失業率を高くし、生活保護に依存せざるを得なくさせ、その結果、世界でもっともリベラルな国で排外主義的な政党が台頭することになったのだろう。
人生100年時代を迎え、AIに負けないよう生涯学習すべきだという話になっている。だが日本人の3割、先進国の5割、そしておそらく世界全体ではそれよりずっと多い成人が、問題の解き方がわからないのではなく、問題文が読めない。この現実に対して教育はどこまで有効なのか。
生得的な知能のちがいに触れることは、これまでずっとタブーとされてきた。だがもはや、知識社会の矛盾を知能の分布を無視して語ることは不可能になっている。
ポピュリズムに翻弄される欧米を先導役として、私たち日本人も早晩、この「残酷な世界」の現実を突きつけられることになるだろう。
（橘 玲／週刊文春 平成31年2月14日号）
スポーツ報知/報知新聞社 平成31年02月13日 15:58
ＮＨＫの放送総局長の定例会見が１３日、東京・渋谷の同局で行われた。
放送中の大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」（日曜・後８時）が１０日放送の第６話で平均視聴率９・９％を記録。大河史上最短での１ケタ視聴率となったことについて、木田幸紀放送総局長は「１回１回のリアルタイムの数字は気にはしていない」とした上で「とは言え、連休の中日でも１人でも多くの人に見ていただくことに越したことはない」と本音もポロリ。
「（主人公の）金栗四三の走りが速すぎてついていけない。分かりにくいという声も、いろんなところから聞いている」と話し、「３月３日放送の第１２回が五輪のマラソンのスタートになる。３月いっぱいが金栗四三さんの人生のハイライト。このへんで解説番組などで補強して前半の山場を楽しんでいただきたい」と続けた。（数字はビデオリサーチ調べ、関東地区）
AERA dot. 平成31年02月13日 11:30
あなたがどんな暮らしをしているのか。どこに行き、何を買ったのか、信用される人かどうか。こんな個人情報が丸裸にされる時代が、もう始まっている。
「東京の戸越銀座商店街にうかがい、キャッシュレス決済を体験しました。最初にコンビニでプリペイドカードを作ったんですが、店頭であっという間に出来上がり、近所の魚屋さんで刺身を買うのに使いました。本当に便利でした」
こうツイッターでつぶやいたのは安倍晋三首相。2月2日に商店街を訪れ、電子マネーやQRコードによる決済をアピールしたのだ。政府は今年10月の消費増税への批判を避けようと、キャッシュレス決済をすれば、ポイント還元をする方針だ。
小銭を持ち歩かなくてすみ、ポイントもたまるとなればいいことだらけのように見えるが、実は落とし穴がある。様々な個人情報が保存され、それをもとに個人の「信用度」が勝手に判断されてしまう。キャッシュレスは便利さと引き換えに、超監視社会という「パンドラの箱」を開く。
消費生活評論家の岩田昭男さんはこう指摘する。
「これまでは買い物でポイントを与えることが中心でした。これからは信用スコアが社会の根幹になり、支払い能力などで個人を数値化し、格付けする時代になるのです。中国ではすでに進んでいます」
いままでの信用スコアは、借りたお金をきちんと返済しているかどうかといった、狭い範囲で判断していた。キャッシュレス化によって、個人の生活を包括的に分析でき、スコアの精度は高まる。評価が低い人は、お金を借りられないだけでなく、就職や転職などで不利になる可能性もある。
中国ではネット通販大手のアリババグループが、信用スコアのサービスを2015年に開始。数段階のゾーンに分類、高い人ほどいろいろな特典を受けられる。
日本でも、ヤフーやLINE（ライン）、メルカリといったIT関連企業が信用スコア事業に力を入れる。いつ、どこで何を買ったのかなどの情報が蓄積され、個人の好みや性格まで分析できるようになる。
最近、ポイントカード運営会社などが、利用者の個人情報を捜査当局に任意で提供していることが発覚。裁判所の令状がなくても、警察などは個人の生活を監視できるのだ。
消費増税で、キャッシュレスが浸透するのは間違いない。超監視社会はすぐそこまで来ている。（本誌・浅井秀樹）
※週刊朝日 2019年2月22日号
朝日デジタル 平成31年02月10日 10:00
森友学園への国有地売却問題が発覚して２年。補助金詐欺事件の初公判を１カ月後に控える中、学園前理事長の籠池泰典被告（６６）が取材に応じた。国会での審議、自身の証人喚問、補助金詐欺事件での逮捕……。当事者の視点で語った。
■「初めはありがたいと」
■〈２０１７年２月９日、朝日新聞が国有地の売却問題を報道。国会で野党の追及が始まった。当初、「妻から学園の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁していた安倍首相は２月下旬、籠池前理事長の評価を「非常にしつこい」と一変させた〉
初めは安倍首相がしっかり答弁してくれてありがたいと思っていた。「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」という答弁も「政治家だからそう言うかもしれない」と好意的にとらえていた。
だが、「しつこい」という発言を聞いて、僕を切ろうとしていると感じた。ここら辺りで、僕の気持ちは確実に、がばあっと反転した。安倍首相は国民の目もくらましている。大変なことになっていくと思った。
■「はしご外された」
■〈小学校の開校は危うくなった。３月上旬、小学校の建設費をめぐって複数の契約書の存在が明らかになるなどし、大阪府教育庁が小学校を「不認可」とする方針に転じた〉
自分が知らないうちに物事がどんどん進んで、あれおかしいな、と感じ始めた。結局、３月１０日に認可申請を自ら取り下げたが、大阪府にはしごを外されたと思った。
■「昭恵さん証人喚問に出てくるべきだ」
■〈３月２３日の国会の証人喚問で、昭恵氏が２０１５年９月に「安倍晋三から」として１００万円を寄付してくれたと述べた。首相は「私自身が行うことはあり得ない。妻や事務所など第三者を通じても行っていない」とし、昭恵氏もフェイスブックに否定のコメントを投稿した〉
証人喚問での証言は変わらない。偽証罪にも問われていないでしょう。寄付をいただくほど親密で、我々の開校に努力していただいたと言いたかった。虚偽答弁はしていない。昭恵さんも証人喚問に出てくるべきだ。本当のことは、相手と対決し、闘ってでも言わないといけない。名誉にかかわることだ。
■〈小学校の建設などにからみ、国や市から補助金約１億７千万円を詐取したとして２０１７年７～８月、大阪地検特捜部に逮捕、起訴された。約３００日の拘置所生活を経て２０１８年５月に保釈。３月６日から公判が始まる〉
裁判について詳しいことは言えない。でも、楽しみにしている。捜査については、私を口止めするのが目的の国策捜査だった。間違いなくそうだと思っている。
