トランプ大統領、イラン攻撃を１０分前に中止 ツイッターで明らかに

産経デジタル 令和元年6月21日23時35分

 

　【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領は２１日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」による米国の無人偵察機撃墜への報復として、２０日夜にイランに対する軍事攻撃を準備したが、実行の１０分前に中止を命じたとツイッターで明らかにした。

トランプ氏は、人的被害が出るため「無人機（撃墜）と釣り合わない」と説明した。

 

　ツイッターによると、攻撃計画では３つの目標を選定。犠牲者数の見込みについて「将官から１５０人との返答があった」とした。

トランプ氏は「私は急いでいない。米軍は出動の準備ができている。イランは決して核兵器を持つことはできない」と警告し、なお軍事攻撃の可能性があることを示唆した。

 

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、トランプ氏が無人機撃墜への報復として軍事攻撃を承認したが、同日夜に撤回したと報じていた。

 

　トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、無人機撃墜について「イランは大きな過ちを犯した」と非難。今後の対応に関して「今に分かる」と述べていた。

 

　米連邦航空局（ＦＡＡ）は２０日、米国の全航空会社に対して、イラン近海の上空の飛行を禁止する通達を出した。

ロイター通信によると、ＦＡＡの通達を受け、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズやＫＬＭオランダ航空、オーストラリアのカンタス航空などがイラン近海上空の飛行を避ける措置に着手している。

香港政府、廃案受け入れ 若者1万人が警察包囲

共同通信社 令和元年6月21日23時30分

© KYODONEWS 「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて入管当局のビルを占拠するデモ隊＝21日（共同） 

【香港共同】香港政府は21日、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、改正作業は「完全に停止した」とし、政府は廃案となる事実を受け入れると表明した。

ただ民主派や若者らは「完全撤回」を求めており、混乱が収束するかどうかは見通せない。

　現在の立法会（議会）議員の任期は来秋で終わり、法案は任期をまたげないため、来年7月までの最後の会期で可決できなければ自動的に廃案となる。

政府トップの林鄭月娥行政長官は18日、市民の理解が得られない限り「絶対に改正作業を再開しない」と述べ、改正案が事実上廃案となるとの見通しを示していた。

消費増税、内閣支持層でも半数が反対 朝日新聞世論調査

朝日デジタル 令和元年6月21日20時50分

　安倍政権は１０月の消費増税実施を掲げて夏の参院選に臨む方針だが、最近の世論調査では内閣支持層のほぼ半数が消費増税に反対している。

野党は年金問題に加え、消費増税をめぐっても政権との対決姿勢を強めており、消費増税を不安視する有権者の動向が参院選の行方を左右しそうだ。

　朝日新聞社が実施した５月の全国世論調査（電話）では、１０月に消費税を１０％に引き上げることについて、「反対」は５４％、「賛成」は３９％。

内閣支持層では「反対」４６％、「賛成」４８％とほぼ並んだ。自民支持層でも賛否は拮抗（きっこう）した。内閣支持層の中に消費増税に反対する人が約半数を占めるのは、何を意味するのか。

　これまでの国政選挙を振り返ると、安倍晋三首相は２０１４年の衆院選、１６年の参院選と、いずれも選挙直前に消費増税の延期を表明し、消費増税に反対していた野党の主張を抱き込んだ。

両選挙ともに内閣支持率は４割前後を維持し、自民は連勝した。

　今の内閣支持層の中には、首相の消費増税「再々延期」に期待する層が一定数含まれていたことが考えられる。

首相が予定通りに消費増税を実施することで、首相の支持構造が一部崩れる可能性もはらむ。

内閣支持層でも消費増税に根強い反発がある