軍事転用の恐れを厳格管理 信頼度に応じ４ランク 韓国優遇除外

　政府は２８日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する。あわせて相手国を輸出管理の信頼度に応じてグループＡ～Ｄの４段階に分類することを決めた。背景などをＱ＆Ａ形式でまとめた。


　Ｑ　ホワイト国とは
　Ａ　各国は安全保障上の理由から軍事転用できる物品や技術に関し、輸出企業に許可手続きを求めるなど厳しく管理している。ただ、テロ集団に渡す恐れがないなど信頼できる国には、ホワイト国として輸出手続きを簡素化する優遇措置を与えている。日本のホワイト国は、欧米諸国にオーストラリアなどを加えた２７カ国で、韓国も２００４年に指定された。


　Ｑ　政府はホワイト国の通称を廃止した
　Ａ　「より輸出管理の実態に合わせる」（経済産業省幹部）ため、貿易相手国や地域を信頼度に応じてグループＡ～Ｄの４段階に分けたからだ。これまでのホワイト国は信頼度が最も高いグループＡに該当する。輸出手続きが簡素になる優遇措置を受けられる。

　Ｑ　グループＡの優遇措置とは
　Ａ　武器や軍事転用の可能性が高い先端材料などは「規制品目」として、どのグループでも輸出許可が必要だ。ただ、Ａは規制品目であっても９割程度の品目で原則３年間、輸出契約ごとの個別許可を免除する「包括許可」が認められている。さらにＡだけが「非規制品目」の全てで輸出手続きが免除される。逆にＢ以下は、非規制品目でも軍事転用が可能と経産省が判断すれば、個別許可が必要となる。

　Ｑ　韓国はＡからＢに格下げとなる
　Ａ　経済産業省は、韓国当局とは貿易管理に必要な意見交換ができない状態で、信頼関係が損なわれたと説明している。韓国向けの輸出で「不適切な事案」があった点も理由に挙げている。

　Ｑ　韓国への影響は
　Ａ　日本から韓国に輸出する際、食品や木材などを除く多くの品目で、軍事転用の恐れがあると判断された場合に国の許可を取る必要が出ることもあり、総じて手間がかかる。

Ｑ　さらに格下げとなると

　Ａ　輸出管理の信頼度は、その国や地域の法整備や、輸出管理の国際的な枠組みに参加しているといった要件で決まる。立ち入り検査を受けるなど企業の輸出管理が厳格と認められれば、規制品目でも包括許可が認められる場合がある。信頼度の高いＢのほうがＣに比べ、輸出契約ごとの個別許可を免除する「包括許可」を使える品目が多い。Ｄは安全保障上の懸念が強い北朝鮮など１０カ国で、原則として全品目で個別の輸出許可が必要だ。