共同通信社 令和元年6月21日23時30分
© KYODONEWS 「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて入管当局のビルを占拠するデモ隊＝21日（共同）
【香港共同】香港政府は21日、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、改正作業は「完全に停止した」とし、政府は廃案となる事実を受け入れると表明した。
ただ民主派や若者らは「完全撤回」を求めており、混乱が収束するかどうかは見通せない。
現在の立法会（議会）議員の任期は来秋で終わり、法案は任期をまたげないため、来年7月までの最後の会期で可決できなければ自動的に廃案となる。
政府トップの林鄭月娥行政長官は18日、市民の理解が得られない限り「絶対に改正作業を再開しない」と述べ、改正案が事実上廃案となるとの見通しを示していた。
朝日デジタル 令和元年6月21日20時50分
安倍政権は１０月の消費増税実施を掲げて夏の参院選に臨む方針だが、最近の世論調査では内閣支持層のほぼ半数が消費増税に反対している。
野党は年金問題に加え、消費増税をめぐっても政権との対決姿勢を強めており、消費増税を不安視する有権者の動向が参院選の行方を左右しそうだ。
朝日新聞社が実施した５月の全国世論調査（電話）では、１０月に消費税を１０％に引き上げることについて、「反対」は５４％、「賛成」は３９％。
内閣支持層では「反対」４６％、「賛成」４８％とほぼ並んだ。自民支持層でも賛否は拮抗（きっこう）した。内閣支持層の中に消費増税に反対する人が約半数を占めるのは、何を意味するのか。
これまでの国政選挙を振り返ると、安倍晋三首相は２０１４年の衆院選、１６年の参院選と、いずれも選挙直前に消費増税の延期を表明し、消費増税に反対していた野党の主張を抱き込んだ。
両選挙ともに内閣支持率は４割前後を維持し、自民は連勝した。
今の内閣支持層の中には、首相の消費増税「再々延期」に期待する層が一定数含まれていたことが考えられる。
首相が予定通りに消費増税を実施することで、首相の支持構造が一部崩れる可能性もはらむ。
内閣支持層でも消費増税に根強い反発がある
読売新聞 令和元年6月20日 21時28分
小林元被告が逃走した事件を取材していたテレビ朝日の報道用ヘリコプターが１９日夕、飛行中に２基あるエンジンの１基が停止し、神奈川県愛川町の河川敷に不時着していたことがわかった。カメラマンら乗員３人にけがはなかった。エンジンの圧縮機を覆うケースに穴が開いており、国土交通省は２０日、重大インシデントに認定。運輸安全委員会は２１日に事故調査官３人を現地に派遣する。
国交省によると、ヘリはアエロスパシアルＡＳ３５５Ｆ２型。停止した左側エンジンの部品の破片がケースを突き破っていた。
テレビ朝日の委託でヘリを運航していた東邦航空（東京）によると、エンジン１基でも飛行できたが、安全を優先して着陸したという。
テレビ朝日広報部は「周辺住民の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします。安全を最優先した取材に努めたい」とコメントした
産経デジタル 令和元年6月17日 17時27分
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１７日、尖閣諸島（同県石垣市）の周辺海域で航行する中国公船を刺激しないよう求めた発言を撤回した。
石垣市議会が同日、発言撤回を求める決議を可決したことを受け、県庁で記者団に「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、
撤回させていただきたい」と述べた。
石垣市議会の発言撤回要求決議は、知事発言について「はなはだ憤りを感じざるを得ない」と批判した。
自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
玉城氏は５月３１日の記者会見で、中国公船が同月２４日に尖閣諸島周辺を航行していた漁船を追い回したことについて「中国公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。
