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日本の対韓国輸出管理　韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」　米紙「国家戦略の劇的な転換」

2019-07-16 08:55:23 | 国内
日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続きの簡略化を認めていたが対象から除外した。
　□韓国　朝鮮日報
　■韓国経済には泣きっ面に蜂

さらに「深刻な景気停滞で下り坂にある韓国経済には泣きっ面に蜂だ」と韓国経済に及ぼす悪影響を懸念した。
両国関係の未来を考えると実に嘆かわしい」と訴えた。
半面で同紙は韓国政府の「無責任さ」を強く批判。
「当時、産業通商資源省の対策会議で企業が、日本が輸出規制に出た場合、深刻な打撃を受ける素材や設備を報告したが、今回、日本政府が報復に出た３素材は全てこの報告で取り上げられていた」と指摘した。
　左派系紙、ハンギョレは日本の管理厳格化を「稚拙な報復措置」とし、撤回を求めつつ、「一部メディアと（保守系最大野党の）自由韓国党が安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしている」と非難した。同紙は６日付の社説で「韓国政府が経済報復を自ら招いたとの主張は、事実関係に合わないどころか、政治的な理由で経済報復をする安倍政権を助けることになる」と断定。朝鮮日報が日本政府を批判しつつも「事態は強制徴用者賠償をめぐる外交での葛藤で起きた韓国政府発の爆弾だ」と主張したことを「強引な主張」と批判した。
日本批判の一方、韓国ではこのように今回の輸出管理厳格化が国内の理念対立に利用されている面もある。
中央日報８日付社説）と対日関係改善への韓国政府の努力を促す論調も少なくない。（ソウル　名村隆寛） 

□ 米国　ウォールストリート・ジャーナル
■国家戦略の劇的な転換示す

　日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国向け輸出で管理の厳格化を決めたことについて、欧米メディアは「新たな貿易戦争が勃発した」（米通信社）と伝え、米中貿易摩擦に続き日韓という経済大国間で起きた通商紛争に注目している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏は２日付の紙面で、「日本がトランプ（米大統領）流としか言いようのない手法で、自国の優位な立場を最大限に活用しようとしている」と指摘し、日本の姿勢に懐疑的な目を向けている。
トランプ米政権は中国のハイテク産業を締め付けるため、米企業による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への部品供給を禁じる措置を決定した。
ミード氏は、日本も同様の手段に出たとの見方から、「貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」との分析を示している。
欧米の通商専門家には日本を自由貿易の「最後の旗手」とする認識がある。トランプ米政権が貿易問題で追加関税を相次いで発動する一方、それを「保護主義的だ」と批判する中国政府に同調する声は国際社会に少ない。
　ミード氏は、日本が「ルールに基づく多国間システムの信頼できる支持者だった」と述べつつ、輸出管理の厳格化と並び、日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から正式脱退した２つの出来事が、世界政治に「トランプ化」現象が定着することを示唆していると断じる。
こうした見方には異論もあるだろう。
いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などでの韓国側の対応に、日本は外交レベルで抗議を重ねてきた。日本政府は対韓輸出の基準厳格化について、安全保障の観点から実施する輸出管理の運用上の対応であり、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制と矛盾しないとの立場だ。
一方、ミード氏は、トランプ政権の立場について、「中国や北朝鮮に対処する上で東京とソウルの良好な関係を必要としている」と説明。
問題の早期収拾を望む意向をにじませている。（ワシントン　塩原永久）