令和2年度 容リ法指定法人ルート再商品化事業者の落札結果がホームページ上で公表された。(各市町村には2月中に入札結果を通知済みという)
23区のプラスチック製容器包装の落札結果を取り出してみた~
プラスチック再商品化の落札事業者、
23区の場合、平成31年度はほとんどの区で材料リサイクルがあったが、今年度は、ガス化とコークス炉が復活、、、
そして、なんと板橋区も契約していた~
しかし、板橋区の「令和2年度板橋区一般廃棄物処理実施計画」「板橋区分別収集計画(令和2年度~令和6年度)」をみてみると、、この先、本格的にプラスチック製容器包装の分別回収を実施する気配はない。食品用トレイとボトル容器の拠点回収で、概ね各年36t、36t、37t、38t、40tの計画となっている、、
ともあれ、とりあえずは、、
なにしろ、3年ごとだかの分別収集計画で届出しておかないと、いざその気になっても契約はできないので、、、、大田区や文京区のようにならなければいいが、、、
●23区容器包装プラスチック再商品化 事業者別 令和2年度
●23区容器包装プラスチック再商品化 事業者別 平成31年度
23区、プラスチックの分別回収実施区の回収量、現状維持または減少傾向、
区別の人口差が大きいので、それぞれの区の中での推移を~
プラスチック製容器包装は、平成18年度から実施の杉並、中野に続き、着実に実施区は増えたものの、もうこれ以上の実施はないかもしれない。指定法人ルート での実施は大田区が離脱で12区+文京区となった。(文京はやる気があるのかどうかわからない) 23区中の12区実施で約52%の実施率。人口カバー率でも51%の実施率しかない。
リサイクルにしても、ごみ量と同様に、分別収集量の増加が望ましいのかどうかは意見が分かれ るが、とくにプラスチックについては判断が難しい。そして、容リ法、指定法人ルートの場合は、計画量(契約量)と、実績の乖離をできるだけなくすように求 められる。計画量などが、再商品化委託料金の算出基準に係わるのだろう。(再商品化費用を容器包装プラスチックの生産・利用事業者から集める際の。)これ までは、多く集めて、再商品化量が少なかった場合は、事業者に戻していたが、今は、その余剰分は、「市町村への資金拠出」として配分される制度になってい る。ということで、計画と実績の乖離が少なくなるように、市町村も、年々実態を見極めながら無理な計画量を出さなくなった。ごみ化したプラスチックで、D ランクになっても困るし、なんともやっかいな、容リプラの資源化。
●容リ協会との容器包装プラスチックの契約量と実績量