再資源化事業等高度化法 「特定産業廃棄物処分業者」の要件 閣議決定＜ 処分を行った産業廃棄物の数量が１万トン以上、処分を行った廃プラスチック類の数量が1,500 トン以上であること＞

政府は1月10日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」を閣議決定した。施行日を2月1日に決めた。（参考「【日本】政府、廃棄物処分量1万t以上と廃プラ処理量1500t以上を特定産業廃棄物処分業者に指定決定」）

廃棄物の分野も、新しい法律や制度が次々できているようで、ほとんど理解不能状態、、、

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）一部の施行日 令和７年２月１日、

環境省の「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」をみると、法律の概要は「脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、基本方針の策定、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設等の措置を講ずる。」となっている。

また、 「特定産業廃棄物処分業者」の要件で、廃プラスチックのみ数量を決めたのは、「パブリックコメント）の実施結果」の中で「廃プラスチック類については、再資源化の需要が高いものの、容積に比して重量が比較的軽く、１万トンの要件では廃プラスチック類を主に取り扱う事業者や廃棄物処分量の占める割合が一部に限られてしまうことから、別途の基準を設けた」と回答、、

法第10 条第１項では、産業廃棄物処分業者であって、その処分を行った産業廃棄物の数量が政令で定める要件に該当するものを「特定産業廃棄物処分業者」と定義
特定産業廃棄物処分業者の要件
　① 当該年度の前年度において処分（再生を含み、埋立処分及び海洋投入処分を除く。②において同じ。）を行った産業廃棄物の数量が１万トン以上であること。
　② 当該年度の前年度において処分を行った廃プラスチック類の数量が1,500 トン以上であること。

●資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律について令和６年６月環境省
●5分でわかる 「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」のポイント（ecoo online TOP）

 

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環境省　2025年01月10日

「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の閣議決定について

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「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」が本日閣議決定されましたので、お知らせします。 あわせて、本政令案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。

１．背景・概要

　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和６年法律第41号。以下「法」という。）附則第１条第２号において、法第２章（基本方針等（第３条から第７条まで））、第３章第１節（廃棄物処分業者による資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化の促進（第８条から第10条まで））、第46条（経過措置）及び第49条（命令違反に係る罰則）の規定は、「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日」（以下「第２号施行日」という。）から施行することとされています。
　今般閣議決定された、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」は、第２号施行日を令和７年２月１日に定めるものです。
　
　また、第２号施行日から施行される規定のうち、法第10 条第１項では、産業廃棄物処分業者であって、その処分を行った産業廃棄物の数量が政令で定める要件に該当するものを「特定産業廃棄物処分業者」と定義しております。
　今般閣議決定された、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」は、「特定産業廃棄物処分業者」の要件を定めるものです。
特定産業廃棄物処分業者の要件は、以下の①・②のいずれかに該当することとしています。
　① 当該年度の前年度において処分（再生を含み、埋立処分及び海洋投入処分を除く。②において同じ。）を行った産業廃棄物の数量が１万トン以上であること。
　② 当該年度の前年度において処分を行った廃プラスチック類の数量が1,500 トン以上であること。

２．意見募集（パブリックコメント）の結果

　令和６年10月31日（木）から令和６年11月29日（金）までにかけ、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案」について、意見募集（パブリックコメント）を実施いたしました。
　実施結果については、下記ページに掲載の「『資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案』及び『資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案』に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について」を御参照ください。
 
【URL】：https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/list?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=1

●「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について

添付資料

• 別添１－１ 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（案文・理由）[PDF 22KB]
• 別添１－２ 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（要綱）[PDF 19KB]
• 別添１－３ 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（参照条文）[PDF 26KB]
• 別添２－１ 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令（案文・理由）[PDF 33KB]
• 別添２－２ 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令（要綱）[PDF 29KB]
• 別添２－３ 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令（参照条文）[PDF 57KB]