高島市 暮らしの情報「高島市環境センター」より
京都新聞は「焼却施設使用停止へ 滋賀・高島市環境センター」によると、高島市の福井正明市長は２１日、２０１８年２月末をもって市環境センター（同市今津町途中谷）で稼働中の焼却施設の使用を停止すると発表したそうだ。
高島市環境センターのガス化溶融炉は、２３区の世田谷清掃工場と同じ川崎重工業の流動床ガス化溶融炉である。２００２年１２月竣工なので、２０１８年２月末停止で約１５年間の稼働になるのか、、老朽化というよりも、高島市環境センターは、過去、直営運転の5年間定期点検を全く行わなかったという曰く付きの施設（多額の費用をかけて毎年、定期点検補修工事など行っても、いろんな問題は起きるだろうに） そして、ダイオキシン類超過など前代未聞の問題施設となって、、これまで酷使して動かしていたので、、はやく廃止としたほうがいいのだろう、、、
京都新聞 2017年6月22日
滋賀県高島市の福井正明市長は２１日、２０１８年２月末をもって市環境センター（同市今津町途中谷）で稼働中の焼却施設の使用を停止すると発表した。焼却施設は、環境基準値を超えるダイオキシン類を含むばいじんを７年間にわたって出していたことが１４年に発覚。現在は基準値を超えていないが、老朽化が激しいこともあり２５年度末をめどに新設する方針を決めた。
３月から同センターはごみの積み替え拠点として活用し、後継施設を建設するまでの間、「暫定措置」として県外の民間処理業者に委託し、焼却処分する。ごみの出し方など住民への影響はないという。
同センターは０３年４月に運転を始め、市が直営してきた。会見で福井市長はダイオキシン問題に触れ、「近隣自治体や関係者に多大な迷惑をおかけした。あらためておわび申し上げたい」と謝罪した。
同センターの焼却施設は高温で蒸し焼きにする「流動床ガス化溶融」と呼ばれる特殊な方式を採用。耐用年数は１５～２０年程度と言われ、老朽化が激しい。高度な運転、管理技術を要するため、この方式を採用するのは、全国で３３自治体の施設に過ぎないという。
市環境センター在り方検討委員会の答申に沿って、ごみ処理の広域化を模索したが、近隣自治体との足並みがそろわず断念。市単独の後継処理施設を市内に建設することにした。
福井市長は「民間委託はあくまでも暫定措置」とした上で、「現段階では後継施設の適地（建設予定地）は白紙」と強調した。
同市によると、年間のごみ処理費用は１０億円余、市民１人当たり約２万７千円にのぼる。県平均の約１万４千円と比べて極めて高い。民間委託した場合、約６億４７００万円となり、大幅な経費圧縮となるという。
ダイオキシン類基準超過問題のその後、
職員に損害賠償請求、職員応じず、などなど,その後どうなったのか？？？
高島市の廃棄物行政にはほんとうに驚くこと多し
竣工後、メーカー委託で運転していたものを、高島市の職員が直営運転することにしたところからいろんな問題が起きてくる。なにしろ、、、直営にしてから、定期点検を５年間全く行わなかったというのだから。流動床のガス化溶融炉である。恐ろしいことこの上ない。そして、、ダイオキシン類の作業環境測定は実施していたようだが、、、驚くほどの作業環境レベルⅢでも防御服着用なしで作業していたようで、、、経費削減がなしたことなのか。廃棄物処理、環境負荷の低減、安全な運転管理、そこで働く人たちの安全性などなど、こういうことは、担当職員の責任云々よりも、廃棄物行政,高島市の市政そのものに重大な欠陥があるということだろうに～
今回も、「年間のごみ処理費用は１０億円余、市民１人当たり約２万７千円にのぼる。県平均の約１万４千円と比べて極めて高い。民間委託した場合、約６億４７００万円となり、大幅な経費圧縮となるという。」などと、経費云々が記事になっているが、、、
毎日新聞「ごみ処理施設移転 市長表明 来春から民間委託に ／滋賀」によると、福井市長は「このまま運転すれば２５年度までに約９０億円かかるが、民間委託なら約５２億円で済みそうだ」と、また、「民間委託は三重県伊賀市の業者を内定」とか～ お金の問題だけで論じると、、、またまた大きな落とし穴があるのでは、、、
三重県伊賀市というと、、ダイオキシン類超過問題発覚後の、2014年6月には、高島市が、大阪湾広域臨海環境整備センターへ搬入停止で処理できずにたまったばいじんを、伊賀市にある民間の処理施設に搬入できるように（その事実を隠して）伊賀市と協議していたことも発覚したが、伊賀市は承認を取り消しするという、高島市の問題意識や危機感のなさのおまけ付きも。なんだか、、、高島市の考えることはよくわからない、、民間委託先というのは、その同じ業者だろうか？
高島市環境センター
○施設の概要
（ごみ処理施設）
処理能力：75ｔ／日（37.5ｔ×2基）
炉の形式：流動床ガス化溶融方式 ←川崎重工業
着工 平成12年度～竣工 2002年（平成14年）12月
関連（本ブログ）
■ 高島市、ダイオキシン類基準超過で職員に損害賠償請求、退職者と一部現職は求償に応じず ／滋賀 2016年09月01日
■ 高島市、環境センターのダイオキシン隠しで、担当した職員らに1800万円の損害賠償請求／滋賀 2016年07月16日
■ 高島市環境センターのダイオキシン隠し、対応に１億２０００万円 （流動床ガス化溶融炉）／滋賀 2016年05月26日
■ 高島市環境センター在り方検討委員会、広域処理や現行のガス化溶融炉とは異なる焼却方式採用を提言／滋賀 2015年12月10日
■ 第三者調査委員会の「高島市環境センターダイオキシ類濃度の基準超過に係る報告」／滋賀 2015年03月01日
■ 関係職員に賠償請求 滋賀・高島ばいじん問題で市長が検討示唆 2014年09月27日
■ ダイオキシン廃棄物:高島市違法搬出 燃焼熱、設計の倍 プラごみ減検討へ－－第三者委 ／滋賀 2014年09月13日
■ ダイオキシン廃棄物:高島市違法搬入 唯一の直営ガス化溶融炉、運転委託を検討 ／滋賀 2014年07月29日
■ ダイオキシン廃棄物:高島市違法搬入 市環境センターの民間委託、検討を 県、改善へ指摘 ／滋賀 2014年07月03日
■ 高島市、流動床ガス化溶融炉、定期点検を５年間行わず（滋賀県） 2014年06月24日
■ 基準超ダイオキシン違法搬入＝高島市が検査データ隠ぺい＝ 2014年06月15日
■ 「搬入は非常に悪質」 基準値１７倍のダイオキシン高島市がデータ隠し／滋賀 2014年06月11日
再掲（過去ブログから）
高島市の「ダイオキシン隠し」といわれる問題は、
高島市の「高島市環境センター ダイオキシン類超過問題 再発防止の取り組み」によると、、
環境センターから排出した廃棄物（ばいじん）のダイオキシン類濃度が、ダイオキ シン類対策特別措置法に基づき、3ng-TEQ/gを超える場合は特別管理一般廃棄物と定められ、一般管理廃棄物と区分してその取り扱いが特定されている とともに、大阪湾広域臨海環境整備センターの廃棄物受入規定の判定基準を超過しているにもかかわらず、平成19年度から7年間の長きにわたり、再測定によ り事実を隠ぺいし、同センターへ搬出していた事実が判明いたしました。…（略）…
問題発覚は会計検査院の立入調査から
滋賀報知新聞2014年6月15日の「基準超ダイオキシン違法搬入＝高島市が検査データ隠ぺい」によると、「4月に会計検査院が市環境センターを立ち入り調査したところ、基準値を超えたダイオキシンの測定結果については報告義務がある県やフェニックスに意図的に知らせてこなかったことが発覚。ちなみに基準値を超えれば、フェニックスでは処分できず、処理が認められた処理場に搬入しなければならない。市環境センターで基準値を超えたのは７年間で６回あり、平成２４年度が最も高く基準値の１７倍だった。」となっている。
その後、大阪湾広域臨海環境整備センターは、高島市からのばいじんを搬入禁止とし、抜き打ち検査の回数を増やすなどの再発防止策をとっている。（以後、抜き打ち検査で、自治体や民間事業者の基準値超過が判明して受入停止措置などの対応も起きている。）高島市は、「高島市環境センター・ダイオキシン類対策検討委員会」を設置し、「高島市環境センターダイオキシン類濃度の基準超過に係る報告書」を公表し、再発防止策を講じたことになっている。大阪湾広域臨海環境整備センターの搬入停止措置の解除は2015年3月30日付で搬入停止期間は10ヶ月となった。また、問題発覚後の、2014年6月には、高島市が、搬入停止で処理できずにたまったばいじんを、伊賀市にある民間の処理施設に搬入できるように伊賀市と協議していたことも発覚したが、伊賀市は承認を取り消しするという、高島市の問題意識や危機感のなさのおまけ付きも。
ダイオキシン隠しで職員に損害賠償請求する高島市の姿勢、
新聞報道や第三者委員会の報告を読む限りでは～（全くの素人の戯言ではあるが）
ダイオキシン隠しを、たんに担当職員の責任に押しつけ、その費用負担まで職員に請求するというのはあまりに酷であると思う。もちろん直接的な責任は担当職員にあることは違いないが、、そういう、責任を、担当者だけに押しつける高島市の姿勢自体が、環境センターのあり方を左右したとも思える。高島市の市としての無責任体質そのもののようにも思える。難しいことはわからないが、組織というのは、一人ひとりが、法令遵守はもとより、目的に向かって努力をするにしても、組織的なチェック機能があってこそ成り立つのではないか。その機能が、高島市は欠けていたのではないか。ダイオキシン隠しに至ったさまざまな要因は、単に担当職員だけの問題とはとうてい思えない、高島市の、廃棄物行政、環境行政のあり方そのものが問われるべきこと。担当職員に損害賠償請求するのであれば、かかった費用は、組織の長たるものの責任も含めて案分して補填すべきなのではないか。そして、監督責任もなきに等しい滋賀県の責任も無視できない。税金を無駄遣いしたくないのであれば、、、、、しかし、、役所っていうのは、そういうものなのかな～よくわからない。よくあるパターンは、企業であれば、問題が発覚すると、トップである社長などが、引責辞任や役員報酬の減額などで幕引きが多いが、、役所の場合、職務上起こした過失も職員に賠償請求するのだ。こういうケースははじめて聞いた～（例えば、職員が職務上知り得た情報を意図的に外部に漏えいしたり、物品を盗んで転売したりで重大な損害を与えたなどという場合は損害賠償請求などもありえるのだろうが、、、）
そもそもの、ばいじんのダイオキシン類基準超えの原因は、
高島市のガス化溶融炉は、23区の世田谷と同じ川崎重工業の流動床ガス化溶融炉である。
高島市は、2000年竣工から2006年までは、メーカー委託で操業をしていたものを、2007年から市職員の直営運転に切り替えている。職員直営運転となった、2007年から7年間、ばいじんのダイオキシン類が超過すると再測定によ り事実を隠ぺいし、大阪湾広域臨海環境整備センタに搬入していた。また、焼却炉の定期点検は、直営運転となった2007年から5年間は一度も実施していないことも発覚。その間、ガス化溶融炉は、施設の水漏れやバグフィルターの異常などで計８１回、緊急停止もあったようだ。恐ろしいことだ、、、
ガス化溶融炉、なぜ直営運転に切り替え、、5年間定期点検を一度も実施しなかったのか、
ガス化溶融炉が、なぜ、メーカー委託から直営運転になったかや、定期点検が実施されなかった理由などはわからないが、単に経費削減でカットされたのであれば高島市政全体の責任でもある。「ばいじんが基準値を超えれば、高濃度ダイオキシンが堆積する空気予熱器の伝熱管の付着ダストなどを清掃して再度測定し、基準値以下になった数値だけをフェニックスや県に報告していた。」というのだから、、あまりにも杜撰というか、場当たり的で、、、、、適切に定期点検を実施していれば、ばいじんも基準値以内に収まっていたということだろう。
環境センターの作業環境はレベルⅢでも防御服着用なし～、
「高島市環境センターダイオキシン類濃度の基準超過に係る報告書」を読んで驚いたことは、環境センターの作業環境に関して、、、。なにしろ、23区の世田谷清掃工場のガス化溶融炉と同じメーカーの同じプラントである、、、世田谷でも、炉からのダイオキシン漏れで炉室内の作業環境悪化で、長い間溶融炉を停止して作業環境の改善対策を実施した。なんと、高島市の環境センターは、報告書によると、作業環境ダイオキシンレベルⅢも軒並みあり、ときには、スラグ等積出室116pg-TEQ/㎥、炉室も24pg-TEQ/㎥などもあった。それを、、、高島市の職員は、防護具なしで作業していたというのだから。高島市は、、、職員に費用請求する前に、職員の血中ダイオキシン類の濃度測定を実施したほうがいいのではないか。定期点検は実施せずとも、作業環境測定は実施していたので、法令遵守を全て放棄していたわけでもないのだろうが、、防護具なしで作業するのでは、何のために測定をしていたのわからない。職員は、自分たちの健康も顧みず、、、、そういう監督官庁は滋賀県になるのか？
とまあ、、、いろいろおもうこと多いが～
が、しかし、よくわからないことも多いのでやめる、、
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