政府は、２月１８日に閣議決定したエネルギー基本計画で原発回帰を明確にした。この中長期的なエネルギー政策の指針を根拠に、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に向けた新潟県への働きかけをさらに強めそうだ。（参考「「原発回帰」明確のエネルギー基本計画、柏崎刈羽原発の再稼働へ国から新潟県への働きかけ加速も」）
第７次エネルギー基本計画（案）のパブコメ
意見募集期間：令和６年１２月２７日（金）～令和７年１月２６日（日）
提出意見数：４１，４２１件
第７次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメントの結果
131ページにわたって、寄せられた意見の概要と意見に対する考え方が記されている～
「第7次エネルギー基本計画の概要」から原子力の部分を抜粋
6．脱炭素電源の拡大と系統整備
＜原子力＞
⚫ 原子力は、優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、また、一定出力で安定的に発電可能等の特長を有する。こうした特性はデータセンターや半導体工場等の新たな需要ニーズにも合致することも踏まえ、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。
⚫ 立地地域との共生に向けた政策や国民各層とのコミュニケーションの深化・充実、核燃料サイクル・廃炉・最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進める。
⚫ 再稼働については、安全性の確保を大前提に、産業界の連携、国が前面に立った理解活動、原子力防災対策等、再稼働の加速に向け官民を挙げて取り組む。
⚫ 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置については、地域の産業や雇用の維持・発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。
⚫ 次世代革新炉（革新軽水炉・小型軽水炉・高速炉・高温ガス炉・フュージョンエネルギー）の研究開発等を進めるとともに、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む。
第7次エネルギー基本計画（令和7年2月）
- 令和7年2月18日
- 新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました
第7次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）
第7次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）を実施しました。
【 終了しました 】
ご意見ありがとうございました
※すでに意見募集は終了していますので、意見・情報の提出はできません。
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