資料「エネルギー基本計画（原案）の概要」から抜粋
経済産業省は17日、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表した。（参考「原発依存度「低減」を削除、原発回帰へ 政府エネ基改定案」）
再⽣可能エネルギーの主⼒電源化を徹底とはうたっているものの、「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除し、原発の建て替えを認める方針に転換。原発回帰の姿勢を鮮明にしたと～
福島第一原発後、すべての原子力発電所を停止して、、、
それでも省エネ政策などで電力需給は火力、再エネでまかなっていた、
それがあっという間に、原発再稼働で発電割合は2020年には原子力5.6％、2023年度は速報値で8.5%となってしまった。それを、2040年には原子力を20％に引き上げるという計画、、、
原子力、再稼働の加速に向け官⺠を挙げて取り組む、、、
次世代⾰新炉への建て替えは、「廃炉を決定した原⼦⼒発電所を有する事業者の原⼦⼒発電所のサイト内で」と、廃炉とする電力会社への配慮かな、、、
また、共同通信の「原発、再エネと最大限活用 2割維持、大半を再稼働へ」によると、「既存原発の大半に当たる30基程度を再稼働させる想定で、30年度目標の20～22％と同水準を維持」、原発の建替は「当面は玄海原発1、2号機（佐賀県）の廃炉作業中の九州電力が川内原発（鹿児島県）の敷地内に新設することを見込んでいる。」という～
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第67回会合）
「資料2 エネルギー基本計画（原案）の概要」から原子力の部分のみ抜粋
＜原⼦⼒＞
● 原⼦⼒は、優れた安定供給性、技術⾃給率を有し、他電源と遜⾊ないコスト⽔準で変動も少なく、また、⼀定出⼒で安定的に発電可能等の特⻑を有する。こうした特性はデータセンターや半導体⼯場等の新たな需要ニーズにも合致することも踏まえ、国⺠からの信頼確保に努め、安全性の確保を⼤前提に、必要な規模を持続的に活⽤していく。
● ⽴地地域との共⽣に向けた政策や国⺠各層とのコミュニケーションの深化・充実、核燃料サイクル・廃炉・最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進める。
● 再稼働については、安全性の確保を⼤前提に、産業界の連携、国が前⾯に⽴った理解活動、原⼦⼒防災対策等、再稼働の加速に向け官⺠を挙げて取り組む。
● 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代⾰新炉の開発・設置については、地域の産業や雇⽤の維持・発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り、廃炉を決定した原⼦⼒発電所を有する事業者の原⼦⼒発電所のサイト内での次世代⾰新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理⼯場の竣⼯等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。
● 次世代⾰新炉（⾰新軽⽔炉・⼩型軽⽔炉・⾼速炉・⾼温ガス炉・核融合）の研究開発等を進めるとともに、サプライチェーン・⼈材の維持・強化に取り組む。
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第67回会合）
令和6年12月17日（火）
配付資料
- 配付資料一覧（PDF形式：72KB）
- 議事次第（PDF形式：44KB）
- 委員名簿（PDF形式：87KB）
- 資料1 発電コスト検証に関する議論について（PDF形式：884KB）
- 資料2 エネルギー基本計画（原案）の概要（PDF形式：720KB）
- 資料3 エネルギー基本計画（原案）（PDF形式：945KB）
- 資料4 工藤委員提出意見（PDF形式：325KB）
- 資料5 エネルギー政策に関する「意見箱」へのご意見（PDF形式：407KB）
- 参考資料1 基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告（PDF形式：7,574KB）
- 参考資料2 次期エネルギー基本計画の策定に向けたこれまでの議論の整理（再生可能エネルギー関係）（PDF形式：36,216KB）
- 参考資料3 原子力小委員会におけるこれまでの議論の整理（PDF形式：13,410KB）
- 参考資料4 地熱開発加速化パッケージ（PDF形式：5,021KB）
福島第一原発の事故後、、、
次々と、あっというまに原子力発電も7発電所（11基）が運転中となり、、、
停止中の11発電所（22基）もスタンバイ、、、
「エネルギー基本計画」
再稼働の加速に向け官⺠を挙げて取り組むと、、、
次世代⾰新炉への建て替えは、廃炉を決定した原⼦⼒発電所を有する事業者の原⼦⼒発電所のサイト内でと、、廃炉となる事業者への配慮か、、、
原子力発電所の現在の運転状況
運転中 7発電所（11基） 8発電所（12基）
女川発電所（2号機）
美浜発電所（3号機）
大飯発電所（3号機）
高浜発電所（1号機、3号機、4号機）
伊方発電所（3号機）
玄海原子力発電所（3号機、4号機）
川内原子力発電所（1号機、2号機）
島根原子力発電所（2号機）
停止中 11発電所（22基）（21基）
泊発電所（1号機、2号機、3号機）（定期事業者検査中）
東通発電所（1号機）（定期事業者検査中）
女川発電所（3号機）（定期事業者検査中）
柏崎刈羽発電所（1号機、2号機、3号機、4号機、5号機、6号機、7号機）（定期事業者検査中）
東海第二発電所（定期事業者検査中）
浜岡発電所（3号機、4号機、5号機）（定期事業者検査中）
志賀発電所（1号機、2号機）（定期事業者検査中）
敦賀発電所（2号機）（定期事業者検査中）
大飯発電所（4号機）（定期事業者検査中）
高浜発電所（2号機）（定期事業者検査中）
島根原子力発電所（2号機）（定期事業者検査中） ← 稼働へ
廃止措置中 12発電所（20基）
女川発電所（1号機）
福島第二発電所（1号機、2号機、3号機、4号機）
東海発電所
浜岡発電所（1号機、2号機）
敦賀発電所（1号機）
高速増殖原型炉もんじゅ
新型転換炉原型炉ふげん
美浜発電所（1号機、2号機）
大飯発電所（1号機、2号機）
島根原子力発電所（1号機）
伊方発電所（1号機、2号機）
玄海原子力発電所（1号機、2号機）
廃止 1発電所（6基）
福島第一発電所（1号機、2号機、3号機、4号機、5号機、6号機）
建設中 3基
電源開発大間、東京電力東通、中国電力島根3号機
本コンテンツは、原子力発電所について調べたい方やPR施設を訪問されたい方や原子力発電所をご取材されたい報道関係者の方向けに、日本国内の原子力発電所に関する情報をまとめています。
※「未申請」は計画中等を含みます
東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえて、原子力規制委員会が原子力施設の設置や運転等の可否を判断するため、従来の安全基準を強化して新たな規制基準が施行されました。
現在、複数の原子力発電所が新規制基準に係る適合性の審査を申請し、原子力規制委員会がその審査を行っており、審査に合格した原子力発電所は再稼働をしています。
2024年11月15日時点
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