福島第一原発事故による放射能汚染
事故直後に比べると、放射能濃度測定等にかかる費用もだいぶん少なくなっているが、、
それでも、令和３年度分の東京電力に損害賠償請求した金額は39,041,640円、
放射能濃度測定等に要した経費について、国の補助金等により補填された金額を除いた39,041,640円を請求したものの、、東電からの提示額の38,610,440円で和解となっている、、
測定の種類も頻度も少なくなって、かかる経費は少なくなるが、
その焼却灰の測定も空間放射線量測定も2022年度（令和4年度）で終了となった。しかし、国が責任を持って処理をするとした指定廃棄物（江戸川清掃工場分）、いつまで一時保管借置きを続けるのだろう、、
更新日：2024年3月7日
放射能対策経費の損害賠償について
当組合では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因して平成23年度から実施した放射能対策に要した費用について、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき、原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償を請求しています。
令和3年度分の損害賠償について
当組合では、令和3年度に実施した放射能濃度の測定等に要した経費について、国の補助金等により補填された金額を除いた39,041,640円を請求しました。
これに対して、東京電力ホールディングス株式会社からの提示額は、38,610,440円であり、同額をもって和解することが令和6年2月28日に行われた当組合議会で議決されました。
賠償の対象外となった経費は、放射能濃度測定委託費、機器校正費の一部です。
過去5か年の損害賠償について
平成28年度分は、35,517,852円が賠償されました。
平成29年度分は、38,840,040円が賠償されました。
平成30年度分は、36,427,968円が賠償されました。
令和元年度分は、39,925,513円が賠償されました。
令和2年度分は、40,534,010円が賠償されました。
関連情報
- 令和5年3月31日放射能測定の終了について（PDF：135KB）
- 令和4年4月1日放射能濃度測定（排ガス）の終了について（PDF：104KB）
- 令和2年3月13日放射能濃度測定の一部終了について（PDF：96KB）
- 平成29年3月21日放射能濃度測定の変更について（PDF：162KB）
- 平成26年3月19日放射能濃度測定項目の変更について（PDF：108KB）
これまでの、清掃一組請求額と東京電力の賠償額
令和3年度分 39,041,640円請求 → 38,610,440円賠償
令和2年度分 円請求 → 40,534,010円賠償
令和元年度分 41,293,573円請求 → 39,925,513円賠償
平成30年度分 39,753,072円請求 → 36,427,968円賠償
平成29年度分 40,687,056円請求 → 38,840,040円賠償
平成28年度分 41,835,096円請求 → 35,517,852円賠償
平成27年度分 40,605,084円請求 → 34,334,604円賠償
平成26年度分 42,637,968円請求 → 35,453,700円が賠償（平成30年度追加賠償757,188円含む）
平成25年度分 48,433,455円請求 → 47,582,220円が賠償（平成30年度追加賠償824,250円含む）
平成24年度分 93,786,275円請求 → 86,476,045円が賠償（平成30年度追加賠償774,900円含む）
平成23年度分 307,971,349円請求 → 295,916,848円賠償
※平成30年度追加賠償というのは、
平成24年度～平成26年度の経費の一部である2,356,338円についても追加で和解となっている。
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