大分市上戸次に整備される広域ごみ処理施設「新環境センター」の起工式、２０２７年１０月からの稼働を予定６市の可燃ごみと３市の資源ごみを処理へ

【大分】大分市上戸次に整備される広域ごみ処理施設「新環境センター」の起工式が２３日、現地であった。老朽化が進む福宗環境センター（市内福宗）と佐野清掃センター（市内佐野）などの代替施設として、大分市を含む６市の可燃ごみと３市の資源ごみを処理する。２０２７年１０月からの稼働を予定している。（参考「大分市上戸次で新環境センター起工式　６市の可燃ごみと３市の資源ごみを処理へ」）

新環境センター
大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市の広域６市が共同
廃棄物処理施設（ストーカ式焼却炉）　690㌧／日（230㌧／日×3炉）
事業規模 917億円（税込み）PFI方式（BTO方式）

日鉄エンジニアリング、
北九州市「新日明工場」、西いぶり広域連合「西いぶり広域連合新中間処理施設」、川口市「戸塚環境センター」に続く4件目のストーカ式焼却施設

PFIの場合は、６市で広域組合など作らずに、
大分クリーンシステムとの個別契約になるのだろうか？

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2023.07.20

【受注】大分市「新環境センター整備事業」

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）を代表とする企業グループ^※1が設立した特別目的会社株式会社大分クリーンシステム（所在地：大分市）は、このたび大分市（市長：足立信也）と「新環境センター整備事業」（以下「本事業」）に関する契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

本事業は、大分市が所有し一般廃棄物の広域処理を行っている福宗環境センター及び佐野清掃センターにおいて老朽化が進んでいることから、大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市の広域6市が共同で、集約新設となる新環境センターをPFI方式（BTO方式^※2）にて整備するものです。

エネルギー回収型廃棄物処理施設（可燃物処理施設：ストーカ式焼却炉690㌧／日）やマテリアルリサイクル推進施設に加え、環境学習・教育の場となる環境啓発施設や廃棄物を処理した際に発生するエネルギーを活用した余熱利用施設等（以下、施設の総称として「本施設」）を新設し、その後2047年3月31日まで維持・運営管理を行います。

本事業・本施設の特長は、以下の通りです。

1. 豊富な実績を活かした技術力で、ごみ処理の長期安定稼働を実現
2. 高エネルギー回収率、信頼性の高い資源回収プロセスによる「循環型社会形成」を推進
3. レジリエントで災害に強い施設、地域の防災拠点・災害支援拠点としての機能を確保
4.  市民の交流・健康増進・環境学習の場として、清涼感と親近感を兼ね備えたデザイン
5. 建設及び維持・運営管理を通じて、地元企業の積極的な起用と地元雇用の創出

なお、本施設は、当社にとって北九州市「新日明工場」、西いぶり広域連合「西いぶり広域連合新中間処理施設」、川口市「戸塚環境センター」に続く4件目のストーカ式焼却施設（一般廃棄物処理施設全体では50件目）となります。また、当社が実施するPFI方式による廃棄物処理施設の整備運営事業としては、19件目（うちBTO方式としては6件目）となります。

当社は、今後も長期間にわたって安定的にごみ処理を担う信頼性の高い技術と先進的な高効率発電の技術を中核に、ごみ処理に関する総合的なソリューションを提供することを通じて、地域循環共生圏の構築やSDGsの達成に向けた取り組みに貢献してまいります。

• ※1 日鉄エンジニアリング株式会社九州支社、西松建設株式会社九州支社、梅林建設株式会社、平倉建設株式会社、株式会社タカフジ、株式会社クボタ九州支社、日鉄環境エネルギーソリューション株式会社、シマ株式会社、株式会社クリーン工房で構成する企業グループ。また、前述の構成員（特別目的会社株式会社大分クリーンシステムへの出資者）のほか、東九州設計工務株式会社、株式会社大有設計、株式会社日建技術コンサルタント大分事務所が協力企業として本事業に参画。
• ※2 建設（Build）、所有権を移転（Transfer）、運営（Operate）の略。事業者は設計・建設および運営にかかる資金をプロジェクトファイナンスで調達し、施設竣工時にその所有権を自治体等に移転するPFI事業における一方式。

【本事業概要】

事業名称	「新環境センター整備事業」
発注者	大分市（市長：足立信也）
事業方式	BTO方式
事業用地	大分県大分市大字上戸次地内
事業期間	2023年7月14日～2047年3月31日 ・ 設計・建設期間　 2023年7月14日～2027年9月30日 ・ 運営期間　　　　 2027年10月1日～2047年3月31日
施設概要	廃棄物処理施設（ストーカ式焼却炉）　690㌧／日（230㌧／日×3炉）  マテリアルリサイクル推進施設　　　　59.4㌧／日  管理棟・環境啓発施設  余熱利用施設  市民搬入用ストックヤード棟

 

【完成予想図】