産業用太陽光発電の売電収入はどれくらい？

■自然エネルギーの大きな狙いは「売電収入」

太陽光による発電システムを稼働させる目的は、化石燃料や原子力発電だけでなく、
自然エネルギーの活用という理由があるのは確かですが、もう一つ大きな要素があります。

それは、自然エネルギーによって作ったエネルギーを電力会社が買ってくれることです。
このことを、「売電」と呼び、得た収入を「売電収入」と言います。

売電収入を得るには決まりがあり、家庭用と産業用の太陽光発電とでは異なるのが最大の特徴です。
家庭用はまず家庭で使うエネルギーとして太陽光発電で作ったエネルギーを使い、余った分を買取ってもらえる仕組みです。つまり、発電できた分を丸ごと買取ってもらえるわけではありません。

一方、産業用太陽光発電は、広い敷地面積にたくさんの太陽光発電用のパネルを並べて発電するビジネスとなっていることから、発電できたエネルギーはすべて電力会社が買取る仕組みになっています。
産業用太陽光発電とは、一言で言えば売電収入によって利益を上げる事業なのです。


■毎年売電価格が変わるというシステム

資源に乏しい日本は自然エネルギーの占める割合をもっと増やす必要がありますが、
太陽光によって発電された電力の売電価格は年々下がってきています。
さらに、この売電価格は毎年変更されるため、導入時に計算した初期投資分を回収し、
プラス収支に持っていくまでの概算が大いに変動する可能性があるのです。

2019年の産業用の売電価格は、10kW以上500kW未満へと区分が狭められました。
2018年度は10kW以上2000kW未満だったのと比べると、太陽光パネルを設置できる範囲が実に1/4にまで減ってしまったのです。

さらに、売電価格は14円/kWhで、最大500kWの発電に成功したとしても、2018年度の最大値2000kWと比較すると、2019年は7000円、2018年の場合の広さを14円で計算した場合の2000kWの28000円と比べて、大きな減収となることは明らかです。

さらに、この売電価格は今後も下がり続けるという予測もあることから、自然エネルギーを活用すべきという政府の方針とは裏腹に、買取はできるだけ抑えようという動きが加速しています。
1年ごとに変わる太陽光に関する発電システムに関する法律をしっかりと頭の中に入れて、いかに最大値の範囲内で太陽光から電力を作り、売電収入を得られるかを考えることが、産業として成り立つかどうかの分かれ道に差し掛かってきていると言えそうです。