家庭用太陽光発電の補助金制度をご紹介

■家庭に普及させることが一番の狙い

エネルギー資源に乏しい日本では、石油や石炭などの燃料の大部分を輸入に頼っているのが現状です。
さらに東日本大震災で原子力発電の安全神話も崩れてしまった今、早急に自然エネルギーの割合を増やすことが喫緊の課題となっています。

もしも各家庭がすべて自家発電できるようになれば、災害時に電気というインフラを確保できるとともに、まずは自然エネルギーによって作った電力を消費し、足りない分を電力会社から購入するという仕組みが構築されることによって、エネルギー資源の輸入量を抑えることができます。

そこで各家庭に太陽光発電システムの導入を後押しするため、さまざまな補助金制度が生まれました。
国が設けたものもあれば、都道府県や市区町村が独自に行うと決めたものもあり、必然的にばらつきが生じました。
住んでいる地域によっては多くの補助が受けられる一方、少額、もしくはまったく受けられないという地域も存在するのが実情です。
さらに、国からの補助制度は期間限定で実施されたことから、しっかりと恒久的に根付いた法律になっていないところに注意しなくてはなりません。


■国から受けられる補助

国は、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金として、2009年から5年の間に限って導入した家庭に対して補助を行っていました。
2009年から2013年の5年は導入への後押しに力を入れていたところ、この間、2011年に東日本大震災が起こり、
多くの人がこれからは自力で電気を作らなければならないと考えるようになりました。

その結果、導入件数が飛躍的に伸びたことから、補助をしなくても導入が進むと考えた国は補助金制度を廃止したのです。
これによって、国から受けられる補助はなくなってしまいました。


■多様化する補助制度

都道府県や市区町村では、導入にあたって独自に補助を行う制度を独自に設けているため、
地域によって受けられる補助内容は異なることから、住んでいる都道府県や市区町村に確認することが大事です。
国が助成を終了してしまったことが、それぞれの自治体で自由に行うことを加速させたと言えるでしょう。

さらに、太陽光発電システムそのものが蓄電池などと組み合わさって進化しているため、
該当する補助対象が増えた上に細分化されたことが、分かりにくさに拍車をかけています。

VPPやZEH、さらには蓄電池から電気自動車と充電設備といった具合に、
どれに該当するかで太陽光発電の補助金が受けられるかどうかも変わるという、
複雑な補助金制度になっているのが、太陽光発電に対する補助の現状と言えるでしょう。