200609政府 ついに ネットの言論弾圧に乗り出す？

「真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット」というのは確かにその通りだし、悪質な詐欺サイトも横行している。偏向したプロパガンダを喧伝するサイトも多い。政府がこのような不法サイトから国民を守る対策を講じるには遅きに失した感すらある。では、なにもこの記事に文句はないではないか？

実はそうではない。文句は大ありである。理由はただ一つ。　

政府が信用できないからだ　

これまでさんざん国民に詐欺行為を働いてきた政府が、突然正義の味方になるとは思えないからだ。インターネット情報の真偽を見極めるのが政府ならば、政府に都合の悪い情報は嘘情報にしてしまうことはいとも簡単である。コンピュータが判断といっても、操作するのは人間である。どうにでも改竄できる。

政府を批判しているサイト情報を全部デマと判定してしまえば、国民はどう考えるだろう。一つの判断材料とはこのニュースを取材したブログの反応である。


見たら、何と過半数のブログが「便利になる」と単純に喜んでいた


本当に単純な連中だ。政府もさぞや思想統制しやすいだろう。私のブログなどさしずめデマ１００％のお墨付きをもらえることは確実だ。

ネット情報「ウソ発見器」　総務省が開発へ

(記事）
真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、２０１０年までの開発を目指す。０７年度予算では、まず３億円を要求する。

　ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。

　総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。

　完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率９５％ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。

　扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。

　開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。


ついでに政府はこんなことも企てている。検索エンジンならぬ検閲エンジンだったらどうなっちゃうのだろう？

グーグルに対抗、「日の丸検索エンジン」官民で開発へ

（記事）
　経済産業省は２４日、インターネットからさまざまな情報を集めることができる「検索エンジン」の開発に官民共同で乗り出す方針を明らかにした。

　検索エンジンは、米国の「グーグル」「ヤフー」「ＭＳＮ（マイクロソフト）」の３強がほぼ独占している。現在のような文字入力による検索だけでなく、画像や音声で必要な情報にたどりつける「次世代検索エンジン」を来年度から３年で開発し、米国勢に先行することを目指す。デジタルテレビなど情報家電でも情報検索できるようにし、活用範囲を広げることも狙う。経産省は事業費として２００７年度予算で５０億円を概算要求する。

　現在の検索エンジンは、キーワードを文字入力し、インターネットから文字情報や画像などを探し出す仕組みで、文字による検索に限られている。