200605火災警報器、悪質販売ご注意…６月１日新築へ義務づけ

総務省の新たな天下り先創設事業なのだろうが、木造家屋が密集している日本においては、新築住宅に火災報知器を設置させるという趣旨自体反対する理由は特にない。
しかし、例によって、広報活動がいい加減で、新手の詐欺の格好の餌食になっているようである。
火災報知器自体どこで買えばいいのかも曖昧だし、性能と値段の関係もよくわからない。ほとんどの国民は、火災報知器をどこに設置しなければならないかも理解していないだろう。
結局業者任せにしてしまえば、詐欺同然の手法で合法的に儲けさせてしまうのである。
本当にお役所仕事とは言ったものである。

（記事）
６月１日に施行される改正消防法で一般新築住宅への設置が義務づけられる火災警報器を巡り、悪質な訪問販売による被害が相次いでいる。

　消防署員や自治体職員を装って市価の数倍で売りつける手口が目立っており、総務省消防庁は「公的機関が直接販売することはない。不審な訪問販売はその場で断り、消防署などに相談してほしい」と注意を呼びかけている。


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