200708民主、天下り根絶法案提出へ…政府・与党に揺さぶり

自民党に飼われている犬右翼だろうか、バカウヨだろうか、工作員だろうか、創価学会の人だろうか、「安倍内閣は天下り問題に真剣に取り組んだ初の内閣で、民主党は官僚とつるんで、安倍内閣の足を引っ張っている」などと世迷いごと書き連ねているブログやコメントを見かける。
そういうふうに書けと命ぜられるままにやっているだけだろうから、真剣に相手をしても仕方ない連中であるが、まともな人間が見れば、自民党と天下り役人は一蓮托生であることくらいわかってしまう。
犬右翼やバカウヨや創価は誰にでも分かることを否定してごねまくるのだから始末が悪い。
今回の民主党の提案は実にわかりやすい。
自民党も本気で天下りをなくすつもりでいたのなら、こういった法案を提出するべきだったのだ。

勝った勢いに乗ってだが民主党は張り切っている。自民党の旧悪を次々と白日の下に晒してもらいたいものである。

天下りこそ日本の腐敗政治の省庁であることは間違いない。こいつら関連で毎年４０兆円の無駄金が消えているのである。実に国家予算の半分だ。

民主、天下り根絶法案提出へ…政府・与党に揺さぶり

　民主党は３１日、秋の臨時国会で、国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する天下り根絶法案を参院に提出する方針を固めた。

　ほかの野党の協力を得て参院で可決する。

　衆院では否決される見通しだが、政府の取り組みとの違いをアピールする狙いがある。また、年金保険料を福祉施設建設などに充当できないようにする年金保険料流用禁止法案も参院に提出する方針だ。

　天下り規制について、政府は公務員制度改革関連法に基づき、各省による再就職先のあっせんを２０１１年に禁止し、内閣府に新設する「官民人材交流センター」に一元管理する制度を導入するとしている。

　しかし、民主党は、「天下りそのものをなくさないと、官製談合や税金の無駄遣いは解決しない」と主張している。このため、天下り根絶法案は、退職後５年間は原則、天下り禁止とし、政府による再就職あっせんや、定年前の早期勧奨退職を禁止する内容だ。