夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁報告書問題で、
上記試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示した。
麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、
金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。
支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に
公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。
退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を
加味してもまかなえない1500万～3000万円を「必要な資産形成額」と記した。