・司法書士事務所からの見積書

司法書士から数日後に届いた見積書
①都市計画法60条適合申請
　　（報酬額：150,000円/登録免許税： 2,350円）
②建物滅失登記　    　 
　　（報酬額： 35,200円/登録免許税： 1,000円）
③建物表示登記 47.59坪　
　　（報酬額： 73,200円）
④所有権保存登記家屋証明
　　（報酬額： 28,000円/登録免許税：14,700円）
⑤抵当権設定登記土地　　
　　（報酬額： 28,000円/登録免許税：17,000円）
⑥抵当権設定登記建物追加
　　（報酬額： 28,000円/登録免許税： 3,500円）
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　計　　　　342,400円　　　　　　　38,500円
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なお特記事項として60条適合申請には測量図が必要で、約30万円程度必要との記載があり、これが本当なら思わぬ出費となりそうだ。
　我が家は昭和53年の新築当時60条適合申請を行っており、またその開発許可も市役所から受領している。このことはどうしても納得できなく不動産関係の仕事をしている知人に相談した。知人が知り合いの司法書士に確認、60条適合申請は不要との結論になった。

　私は知人に同行してもらい市役所の担当部署を訪問した。私が昭和53年当時の開発許可証を見せると担当者も役所保管の書類を取り出し、「開発許可は不要です。」と言われた。これで測量図作成に必要な費用の30万円は節約できそうである。

　工務店を交えて検討した結果、工務店の専属設計事務所の社長自らが市役所を訪問し、我が家の当時の開発許可証を見せ６０条適合申請は不要との確認をして頂いた。が、しかし２１年７月に再度問題は発生した。

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