「野党」 と 「与党」

　現在の台湾の野党である国民党は「中国は一つ」とし、シナ大陸共産党の言う「一つの中国」と似て非なる主張をしています。つまり、大陸共産党は「台湾は、本来は共産党の支配地域」と言い、台湾国民党は「シナ大陸は、本来は国民党の支配地域」と言って、互いに「歴史の捏造」をしています。

　一方、台湾与党の「民進党」は、台湾は台湾であり、中国とは別の国としているようです。

　現在の日本の野党である少数乱立ヤ党は「日本はアジア侵略を試みて失敗した」と言い、与党である少数連立ヨ党は「日本はアジア諸国に多大な損害を与えた」と言って、「大東亜共栄圏」の本来の趣旨を共に改変・捏造しています。

　当時のアジアには「自立的な独立国」は日本以外にはなく、（例外を除いて）殆どのアジア・アフリカ地域は白人の植民地なので「迷惑をかけるアジア諸国」は存在しませんし、侵略者（白人）に対して「損害を与える」のが精一杯でした。

　それでも、「歴史は勝者が創る」「嘘も百遍言えば真実になる」ので、太平洋戦争で民間人を大量虐殺したアメリカが勝者と言えるかどうかはさておいて、アメリカの意向に沿った発言が多く、競技としてのディベートは数知れず行われていますωω

　それは兎も角、政権側を与党と言い、それ以外の政党は野党ですが、憲法には政党の規定がなく、「政党が政権を執る」のは「自衛隊の軍備」と同様に憲法違反です。

　憲法には「政党」に規定が無いので、自民党・保守党・共産党・悪党ωωなどなど、なんでも作り放題と言うのなら、「国際紛争を解決する為の戦力を保持しない軍隊」なら設立禁止規定が無いので問題は無い筈です。

　憲法第九条
①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　
　つまり、「国内紛争を解決する手段」としては武力の行使は可能ですし、「国民の権利の発動としての戦力の保持」も禁止されていません。当然ながら、国内の外国勢力による「国内紛争」も正当な武力行使の対象になります。

　「戦力の保持」は、政権政党による法案提出で可能になるのですが、政府や政党では無く、本来の「国会議員のお仕事」である議員立法が望まれます。

　現在の国会議員は、少数連立ソッチ系「ヨ党」と、少数乱立アッチ系の「ヤ党」があり好き勝手なことを言っていますが、何もしないのが一番国民の為になるのが現状ですωω

「同盟」 と 「戦略」

　「日独伊三国同盟（正しくは、三国条約）」と「日米同盟（正しくは、安全保障条約）」の条文には「同盟」という文字はなく、集団的自衛権の行使義務は有りません。何れも「相互援助条約」であり、精々「互いの敵国に対する援助の停止義務」が有るだけで、条約締結国の対戦国（敵国）との交戦義務は有りません。

　条約当事国以外でも、その友好国は加盟国や準加盟国になり、要望が有れば「防衛協力」することになります。「戦略の定義」からすると、これが最も平和を維持するのに相応しい「戦略」と言えます。

　1951年に「日米安保」を締結した日本は、1972年に「日中共同声明」に調印し中国に対して多大な援助をしましたが、当時の中国はアメリカの「敵国」では無かったので何の問題もありませんでした。

　若しもアメリカが中国を敵国認定した場合、日本の現政権にはこれに対応する人材がいないので、「日米安保」の破棄を通告されて路頭に迷うかも知れません。

　「同盟」とは、加盟国が同じ権利・義務を保有している場合を言い、所謂「日米同盟」のような片務条約は同盟ではありません。「日独伊三国条約」を「三国軍事同盟」と書くことで、日本が恰もドイツと共同戦線を張ったかのように錯覚させ、戦後の日本人を含めて「東条（或いは天皇）はヒトラーと同罪である」とのプロパガンダに利用されました。

　「日独伊三国条約」は、イタリアはさておいて、「ドイツによる蒋介石軍閥に対する武器援助」を停止させるための条約であり、ある程度の武器援助の抑止効果は有ったようです。「武器援助が続く限り戦闘は終わらない」のは、現在の「露宇戦争」でも言われている通りです。

　しかし、蒋介石はアメリカからの武器援助によって日本との戦争を長引かせ、日本陸軍を大陸に張り付かせることに成功しました。後は、アメリカが民間人を狙って日本本土を空爆すれば、日本の無条件降伏（実際には、軍隊に対して武装解除させ、政府は存続する条件付き降伏）を俟つだけです。

　この、アメリカによる「戦略」が成功し「米中同盟」が成立しそうになったのですが、蒋介石はソ連の援助を受けた毛沢東によって追い出されました。中国共産党軍の攻撃を、日本人（旧日本軍の根本博中将）の指導もあって金門島で食い止める事が出来、蒋介石は台湾（本島）で中華民国を成立（乗っ取り）させる事が出来ました。

　日本にとって、台湾は（元）同胞ですが、中華民国は（元）敵です。台湾有事が勃発した場合、日本が中華民国を助けるのか、元同胞助として台湾人を助けるのか、微妙な立場に立たされます。

　アメリカの「戦略」は、シナ大陸を米州の一部（日本が５１番目の州だとすると、シナ大陸は５２番目以降の州になる）にするのが目的なので、これに従うと、大日本帝国の「戦略」である「大東亜共栄圏（東アジアを白人支配から解放させた、独立国家としての共栄圏）」の夢を捨てることになります。

「戦術攻撃」 と 「戦略攻撃」

　政治用語における「戦争」とは、土地や資源・権益などを求めて敵対する軍隊同士が戦い争うことです。偶々民間人が犠牲になり、補償されることは有っても「戦争犯罪」にはなりません。

　軍隊や軍事施設を守るために「民間人を配置」するのは、国際世論を利用して敵からの攻撃を防ぐ「戦術」の一つと言えるかもしれません。実際に「ガザ地区」では、ハマス側に対する非難は殆どなく、イスラエルは国際的な非難を浴びています。

　「戦術」は、攻撃・防御を問わず、戦争を有利に運ぶ手段ですが、「戦略攻撃」はその字のごとく「戦争を省略する攻撃」なので「戦争」の範疇ではありません。つまり、民間人を標的にする攻撃を「戦略」と言い、これは「虐殺」の言い換えに過ぎません。

　ウィキペディアによると「戦略爆撃機」とは、

両戦力が直接衝突する前線（交戦区域）から離れた、敵国領土や占領地などを目標にし、工場や港、油田などの生産施設、住宅地や商業地を破壊して敵国民の士気、さらには生産力そのものである国民の殲滅（戦略爆撃）を目的とする重爆撃機で、初期の大量破壊兵器といえる。

だそうです。

　太平洋戦争（大東亜戦争ではない）で、アメリカのＢ２９が民間人しか住んでいない都市部を絨毯爆撃したり原爆投下したのはマサに「戦略」と言え、「交戦区域外での大量虐殺」であり、アメリカ自身が「Ｂ２９は戦略爆撃機（Strategic bomber）」と、恥ずかしげもなく定義しています。

　ドイツによる「ユダヤ人大虐殺」は、ドイツが「戦争で負けた」から非難されているだけであり、アメリカの「民間人大虐殺」は、アメリカが「戦略で勝った（戦争では勝っていない）」ので、当の日本人ですら殆ど何も言いません。

　「当の日本人」とは言っても、虐殺された日本人は既に「口無し」なので何も言えるわけが無いのですが、戦後日本人の多くは忘れた振りをして生き延びました。それどころか、チョウニチ・マイニチ新聞を始め、多くの言論界は転向して利権にあり付く始末です。

　これらの「転向者」は、元々は枢軸国側であったフランスやチョウセンと同様に、恰も「戦勝国側」であったかのように振舞っています。

　これも「アメリカの戦略攻撃の一部」と言えるかも知れませんww

「将棋」 と 「戦略」

　戦争では、

①　より近い敵から順に降伏（仲間にする）させる。
①＇より弱い敵から　　〃　　　　　　　　　　　。　　　　　
②　敵に対して遠交近攻を策す。
③　最も強い敵を先に負かす。
④　弱い敵を先に全滅させる。
⑤　敵同士を戦わせ、弱体化するのを待つ。
⑥　無策の策で、自然淘汰を待つ。

等々の「戦略」が考えられます。

　「将棋」の駒は、「王将・玉将」以外は、並べる向きが反対である事を除いて、駒自体に敵味方の区別は有りません。例えば「王将側の歩兵（ふひょう）」は、王を守るために犠牲に成ったり自ら特攻したとしても、死ぬ事は無く次は「玉将側の歩兵」に成ります。

　つまり、「歩」のスカラーは「歩兵」と「と金」の二種類ありますが、方向性を与えられることでベクトルを持ち、最終的に勝った方についた「歩兵」が「勝者（の仲間）」に成ります。定見のない人の「ポジショントーク」みたいなものです？ww

　その場その場でカネで釣られたり、勝ちそうな方に付いて名声を上げようとするのですが、大概は自分の発言による「ブーメラン効果」で自滅します。

　人民は「歩兵」で、国会議員は「と金」です。「と金」の代表ともいえる「デマ太郎」はポジショントークが得意で、以前は「王将側」に付いていたのですが、現在は「玉将側」で敗戦必至ですww

　囲碁は、土地の奪い合いが行き詰まった後に、捕虜の屍を敵陣地の埋め立てに使い「最終的に残った領域の面積の大きさ」で勝敗が決まります。

　チェスは単純で、ルールによっても違いますが、捕えられた兵の復活は無く「敵のキングを追い詰める」と勝ちます。

　近現代の「戦争」の多くは「チェス方式」で、追い詰められたキングが負けを認めるまで、民間人と戦闘員も区別なく〇Ｘされ、復活は有りません。日本の場合は、国力が無いにも拘らず「捕虜」を生かした事で自滅を早めました。この「正しさ」が世界で認められるまでには、かなりの年数を要します。

　日本の対外戦は歴史を顧みると、攻めるにしても攻められるにしても、③の「強い敵」としか戦っていないように思います。しかも、「太平洋戦争（対米戦争）」で降伏した以外は勝ち続けました。

　「降伏」とは言っても、戦争に負けたのではなく、民間人の虐殺に耐える事が出来なくなって、天皇による「大東亞戰爭終結ノ詔書」を放送し、ポツダム宣言（日本国政府が全日本軍の無条件降伏を受け入れる）を受諾して「終戦を迎える」事にしたと言えます。

　戦後、多くの「歩（と金）」やその他の駒も、将棋のルールに従ってアメリカの駒となり現在に至ります。（昭和）天皇側の駒は今でも「日本国民」なので、アメリカや中国の駒になった「日本人民」とは敵対関係にあります。

　「日本人民」にもシナ系とアメ系がいるので、⑤を利用するか、⑥を利用するか迷うところですが、今のところは⑥が進行中のようですww

「自決」 と 「自死」

　「自殺」は、自分で自分を殺し、その結果として自分が死ぬので分かりやすいのですが、「自死」は純粋に自然現象として「自殺（アポトーシス）」する場合と、社会現象として「自殺（大脳皮質の作用）」する場合があります。

　「自死」に似ている「自決」には、「集団自決」のように少し意味が違う場合と、全く意味が異なる「民族自決」の「自決」もあります。

①民族自決　；第一次大戦後の「国際連盟」の設立に向けて、大日本帝国が世界で最初に主張した概念で、各民族（この時代、この場合の民族は、各地域の土着民族を意味する）ごとに「主権国家として独立する権利を有する」ことで、内政干渉の否定を意味します。

　これに対して、欧米の言う「民族自決」は、欧州内部の「民族別自主独立権」を意味し、欧米が保有する植民地は対象外とされました。それどころか、ナチスドイツはこの「（欧米式）民族自決」を利用し、ドイツ周辺のドイツ民族が住む地域を併合し始めた事から「第二次（欧州）世界大戦」の切っ掛けとなりました。

　この「（欧米式）民族自決」の考えは、白人特有の愚かな政治思想だけではなく、「中華民族の偉大なる復興（中国の夢）」として黄人にも脈々と生き続けています。

②集団自決　；この場合の「自決」は、自らの意思による「自死（アポトーシスでは無い）」を意味し、他人や他の集団からの干渉・命令は排除される。また、洗脳された状態での自死は「教唆による自殺」であり、「自決」には当たらない。

　「太平洋戦争」中には、米軍による民間人を狙った大量殺戮が横行した為、これに終止符を打つために昭和天皇の決断があって、「終戦の詔勅」にその実情が書かれています。尚、「敗戦の詔勅」ではありません。

・・・・・（抜粋）
加之敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル

而モ尚交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ

（現代語訳）
これに加えて、敵は新たに残虐な爆弾を使用し、頻（しきり）に罪のない民を殺傷し、どれだけ虐殺されたのか測り知れぬ事態となった。

而も、これ以上交戦を継続することは、わが民族の滅亡のみならず、ひいては人類の文明をも破壊するであろう。
（抜粋）・・・・・

　欧米の言う「民族自決」は欧米以外の国は対象外である事から、大日本帝国は総ての国の「民族自決」を理念に戦争した結果、終戦後にその願いはほゞ叶いました。

　沖縄では「軍命による集団自決」に関する裁判が有り、「真実とは断定できないが、真実相当性は有った」と判断されました。これは②の「集団自決（大脳皮質の判断）」の定義域から外れた判断です。

　民間人に対して「軍命」が有ったとしたら「自殺教唆」であり、「自死」を理由に手榴弾が手渡されていた場合は「自殺ほう助」になります。但し、対象が軍人・軍属の場合は「集団自決」と言えるかも知れません。

注）このブログでの言葉の定義は通説と違うかも知れませんが、疑問点があっても自分の胸に納めて下さい。