「大東亜共栄圏」 と 「東アジア共同体構想」 Ⅱ

　【ネタ切れに付き、過去記事の「編集・加筆」です。】

　「大東亜共栄圏」構想は、１９４０年に近衛文麿内閣によって「東亜に於ける国際正義の確立」として掲げられました。１９４２年には東條英機首相の施政方針演説での「大東亜の各国家及び各民族をして、各々其の処を得しめ、帝国を核心とする道義に基く共存共栄の秩序を確立せんとするに在る。」を理念としていて、道義的規範は日本型に基くが「東アジアの各国は白人支配を排除して自存自栄型での発展」を目指す、とする（大アジア）共同体構想でした。

　これは、「英連邦型」よりも密接ですが、「ソ連邦・アメリカ合衆国型」よりも緩やかな共同体で、「欧州連合型」に近いと思います。戦後の歴史教育では、太平洋戦争が不利になってきた為に持ち出された構想と教えられていますが、開戦以前からあったものです。

　しかし、今になって考えれば、例え「大東亜共栄圏」が一時的に成功したとしても、中国や米国の覇権争いや、欧州やソ連の謀略によって破綻する事は自明だったとも言えます。況してや、日本が大東亜戦争に勝利したとしても、現在の「イスラム原理主義者」の代わりに、「キリスト原理主義者」が世界中でテロを起こし、その責任を日本がとらされる事になったと思います。

　２０１３年に鳩山首相が提唱した「東アジア共同体構想」は、汎ヨーロッパ連合主宰者である青山栄次郎（リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ＝カレルギー）の表層的なパクリで、「大東亜共栄圏」とは別モノです。現実に目を向けると、東アジア各国は白人ではなく黄色人種によって蹂躙されています。ここに日本が入り込んでも、「中共」は覇権を手放す事は有りません。寧ろ、日本が「中共」の支配下に置かれるのが落ちです。

　欧州各国は、第二次大戦後に植民地を失って弱小国連合に落ちぶれ、軍事的にはソ連、経済的には米国に対抗する為の欧州各国による互助会組織が現在の「ＥＵ」です。ドイツは復興しましたが、英国が離脱を決め、難民問題も有ってＥＵは解体されようとしています。

　戦後、日本は東アジアの政治・経済とは関係なく内需で復活しました。しかし、中国・韓国が日本をはじめとする国際援助を基に復活し始めた頃から、日本の衰退が続いています。中共は中華思想が、韓国は小中華思想が政治の中核にあり、自国が発展しても日本や他国と共同歩調を取る事は有り得ません。

　「大東亜共栄圏」は、積弊なる中華思想と残虐な白人支配を排除する構想であり、「東アジア共同体構想」 は結果として中華思想に呑み込まれる構想です。

「年」 と 「歳」

　例えば、2022年（令和4年）4月1日に施行されますが、今年17歳の人は来年から成年1年生になり、2023年になると19才になり成人2年生になります。

　今年18才と19才の人は来年19才と20才になり同じく成年1年生で、今年20才の人は既に成年なので来年は成年2年生です。来年の成年組が同じ1年生でも実年齢が18～20才がいて、成人式は例年の3倍の人数になりますが、会場や衣装の準備は整っているのでしょうか。

　それは兎も角、実年齢にも「満年齢」と「数え歳」があり、法律で言う成人は「満年齢」を基準にしていますが、「数え歳」から数え直す人はいないと思います。

　ところで、今から二千年ほど前までは日本では「二倍年」が使用されていたのではないかという説があり、これを否定する人もいて日本書紀などの「正史」には書かれてい事を根拠にしているようです。また、期間の1年を春秋で2年に分割する合理性も無いとされていますが、「二倍年」は年を二倍にするのではなく、「歳」を「年」の二倍にしただけであり、自然の法則とは矛盾はしません。

　また、「歳」には作物の収穫やその祭祀の意味があるので必ずしも1年に固定される理由は有りません。例えば、耕す時に豊穣を祈願して1歳を、収穫を感謝して１歳を数えても、或いは二毛作や二期作も考えられ、１年に２歳を数える事には矛盾は有りません。

　つまり、百歳（百回の祭祀）の人は50年生きていた事は当時としては余りにも当たり前なので、「数え歳」と「実年齢」の違いを現在の公文書には書かないのと同様に、当時の「正史」に「二倍年」の風習を書き残さなくてもも不思議は有りません。何せ「長史」や「長寿」は目出度い事なので、ワザワザ半分にする必要もないと思います。

　史実を見ても、日本は支那大陸から「不老長寿の国」と思われていて、百歳（５０年）以上の人が多く生きていると、事実として書かれています。（今の）常識で考えれば「百歳」の人と「５０才」の人は、その違いが分からない筈はないのですが、実際に「東方に不老長寿の国が在る」と思われていました。

　多くの日本人が「５０歳」で死ぬことが分かっていたら、中華思想の支配者が化外の地に対して「不老長寿の国」などと思うはずも有りませんし、恐らく「東方に未開の蛮族が棲む地がある」と史書に残っていると思います。

　実際に、この「からくり」を知った時点で「魏志倭人伝」に似たようなことが書かれていました。

《　魏略によると、倭人は正月や四節を知らない。ただ春に耕し秋に収穫したことを数えて年紀としている。》

「ハングル」 と 「創氏改名」

 「日本の植民地時代＝漢字教育」と韓国のハングル学会はプロパガンダしているようですが、実は「日本統治時代＝ハングル教育」で初歩的な「読み書き」から教えていた事を隠しています。厄介な「学会」は何処の国にもいます。

　併合以前の朝鮮では、李氏朝鮮時代も含めて「白丁などの」は人間とは見なされず、姓を持つことを許されないばかりか「教育」も受けられず「文字」を書くことが出来ませんでした。日韓併合の後に、総ての「国民」に姓を名乗らせて「戸籍」を整備し、そこには「身分を記載することなく」登録させました。身分を開放された「白丁の子供」も学校に通い「文字」を書けるようになりました。しかし、身分解放に反対する「両班（支配階級）」は激しい抗議を繰り広げ、「身分にかかわらず教育機会を与えるべき」と考える日本政府と対立する事になりましたが、「日本政府の強権」によって即座に鎮圧されました。

　この事実の一部を切り抜いて捏造し、「日帝は日王の命令で大韓帝国を植民地化し、韓国名を禁止し和名を押し付け、ハングルを奪い漢字を強制した。」と云う事にしています。当然「創氏改名」も、「朝鮮半島人」が勝手に和名を名乗ることから支那大陸（主に満州）で混乱が起き、軍部は反対したのですが、政治的安定を図る為に「和名に変更」する事を「許可」しました。勿論「創氏」とは言っても、元々「氏」が無かった「白丁」からは奪う事は出来ません。

　それは兎も角、「ハングル」は、漢字の「ヨミ」や「オクリ仮名」として教えたのですが、今では「自分の名前」ですらも漢字で書けない人がいて、ほゞ総てを「ハングル」で書くそうです。

　「ハングル」を日本が教えたと言っても、元々は朝鮮語を表記するために　1446年に李氏朝鮮第4代国王の世宗が公布したのは「諺文（オンモン）」と言って、「ハングル」と呼ばれるのは20世紀になってからだそうです。「ハングル」が出来る前は、中華思想の「両班（支配階級）」を中心に漢字を使用していましたが、一般民衆は漢字の読み書きができない為に、殆どが文盲でした。

　当時の「支那大陸」の明王朝は、中華圏での漢字以外の文字を使用する事を許さなかったのですが、「ハングルは漢字のヨミを教える為の発音記号に過ぎない」として、拡めることに成功しました。しかし、王室批判の張り紙が「ハングル」で書かれた為、「民衆」に知られないようにと一時期「ハングル」の教育が禁止されました。それ以降、日本が「ハングル教育」を再開するまでは、「支配層」の一部が細々と使用していただけのようです。

　朝鮮半島では、「ハングル」が出来た後も「漢字」が主に使われていて、ハングルは補助的（平仮名的）な役割であり、日本が「漢字」を新しく教えた訳では有りません。それどころか、当時の半島では「ハングル」にも方言（方字？）が有り、これを統一して教えたのは日本人です。

「アイヌ文化振興法」 と 「アイヌ新法」 Ⅱ

　【ネタ切れに付き、過去記事の「編集・加筆」です。】

　1997年に成立した「アイヌ文化振興法」の附帯決議では「アイヌの人々の『先住性』は、歴史的事実であり、この事実も含め、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発の推進に努めること。」とされていました。

　2019年に成立した「アイヌ新法」の第一条に「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、・・・」と明記されました。

　「13世紀以降のアイヌの先住性」は「紀元前に遡る縄文人の先住性」を否定するものではなく、「１３世紀以降に入植した和人よりも先住性が有る」と云う意味では問題はありません。しかし「アイヌ民族は先住民族」と書くと、国際基準では「先住民の居住地に全く別の民族が入り込む」ことを意味し、「日本列島北部周辺、とりわけ北海道には縄文人は存在しなかった」か「アイヌは唯一の直系縄文人」と云う事になります。これは、科学的に証明されている「和人は縄文系」である事を否定する事になります。

　憲法第１４条第１項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　憲法第９５条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

　「アイヌ新法」は日本全国の「アイヌ民族」と「アイヌに関係する地方公共団体」が対象なので、「憲法第９５条」には違反しませんが、「アイヌ民族は先住民族である」と明記すと、日本人が「先住民」と「非先住民」とに分けられることになります。

　区別だけなら「男女の区別」や「親子の区別」などのように問題は有りませんが、「アイヌである事を理由に公金を支出する」事は、「アイヌ以外の人」を（逆）差別する事になり憲法14条の「すべて国民は・・・差別されない。」に違反します。

　「アイヌ新法」【基本理念】第4条
・・・何人もアイヌに対して、アイヌであることを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

　この条文からすると、「アイヌに対して、アイヌで無い事を理由に差別する」事は合法となります。これは矛盾しているように見えますが、「アイヌ」の定義が定かでない事に起因します。つまり「アイヌ協会が認定したアイヌＡ」に対して、Ａが「自分は日本人でありアイヌ民族ではない。」と主張した場合、Ａを差別する事が可能になり、「アイヌ系日本人」の人権を侵害する事になります。逆に「アイヌ協会が認定しなかったアイヌＢ」に対して、Ｂが「自分はアイヌであり、アイヌの権利を保障せよ。」と言っても、「アイヌ新法」の対象になるかどうかは定かではありません。

　更に、「アイヌの血を引く　砂澤陣　氏」の場合はさらに複雑です。砂澤氏の父親である「砂澤ビッキ」が考案した「ビッキ文様」について、当時「これはアイヌ文様ではない」として「アイヌから差別を受け」、最近になり北海道新聞が「ビッキ文様」を「アイヌ文様」として記事にした為に「砂澤氏」は道新に対して「ビッキ文様はアイヌ文様ではない」としてクレームを入れたそうです。

　「アイヌ民族」と云う「民族」は現在は存在しないと主張する「アイヌ系日本人」の砂澤氏が「アイヌ協会」の不正を批判した為、「アイヌ協会」から除名され、実質的に権利を侵害されています。しかしこれも、「アイヌ新法」では違法にはならないようです。実際に「アイヌ系日本人である砂澤氏」を、アイヌ協会が差別したにも拘らず、何の制裁も加えられていどころか補助金の支給対象になっています。

　一定の要件を満たした人を「アイヌ協会」が「アイヌ」と認める事で、その人は「アイヌ」になります。その人が「アイヌの血」を引き継いでいる必要はなく、白人でも黒人でも、外国人でも関係ありません。政府は「アイヌ」の定義を確定していないので、「アイヌの血を引いていて、『アイヌ協会】がアイヌと認定した人」以外では、

①アイヌ協会がアイヌと認定しない、アイヌの血を引く人。
②アイヌの血を引くが、本人はアイヌと思っていない人。
③アイヌの血を引かないが、自身は自分をアイヌと思っている人。
④アイヌの血を引かないが、「アイヌ協会」がアイヌと認定した人。
⑤その他。古来日本に住んでいたウィルタ、ニブフ、等のオホーツク・シベリア民族等とその混交アイヌ。「アイヌ（良い人）」に対する「ウェンペ（悪い人）」等。

などが考えられ、現在の所　④以外は政府による「アイヌ認定」は不明です。

　「アイヌ」は「和人」より数百年ほど遅れて北海道に定住したとは言え、一貫して「日本民族」なので「人種・民族の違い」はなく、「民俗」の違いがあるだけです。「民俗」の違いなら、日本各地に現存し地理的分類や宗教的分類など、切り口を変えれば日本には先住民が無数に存在すると言えます。

　日本には「日本民族」以外の「先住民族」の存在が科学的に確認できないので、「アイヌ民族は先住民族である」と書いて日本を分断する事は「憲法違反」であり、「米国のインディアン虐殺」や「オーストラリアのアボリジニ虐殺」と「日本国が同類であると云うウソ」が世界中に拡散される恐れがあります。

　「アイヌ」と思われる人々の歴史は現在から７００年（～最大限１２００年？）ほど遡れますが、北海道の和人の歴史は確実に１３００年は遡れます。阿倍比羅夫は蝦夷（えみし）を討って、後方羊蹄（しりべし）に至り、政所を置き郡領を任命して帰ったとの記述が日本書紀にあります。この時に蝦夷（えみし）や粛慎（みしはせ）を平定したと書かれています。勿論、蝦夷や粛慎は「和人ではない」かも知れませんが、確実に縄文人の血を引く「日本人」ですし、この時には「アイヌ」の痕跡は有りません。

　現行の「アイヌ新法」が「アイヌ民俗」を保存する為の法律ならば憲法には違反しませんが、「アイヌ民族」と「和人やその他の先住民族」を切り分けるのなら、確実に「憲法違反」と言えます。

「文明」 と 「国家」

　初期の「文明」は、「地勢学的」な集合体によって一定の規範が生まれ、「社会」が構成されました。これを「文明１．０」とします。俗に言う「世界4大文明」がこれに当たります。

　「世界4大文明」とはメソポタミア文明（紀元前3500年？）・エジプト文明（紀元前3000年？）・インダス文明（紀元前2600年？）・黄河文明（紀元前7000年w）と言われていますが、日本と中国以外では「そんなもの知らん」そうです。

　「文明」とは、都市（国家）の成立を意味し大規模集団での定住が必須要件で、農耕での「余剰生産」が発生しなければ不可能です。狩猟採集での小規模集団の場合は「文明」とは言わず、「縄文文化」等の様に「文化」と言うようです。つまり、水稲耕作が大規模に始まったとされる弥生時代は「弥生文明」と言えます。

　「文明１．５」の時代には、文明が衝突しましたが「地勢」によって境界が設けられていた為に、多くの地域国家がうまれ、中原国家と朝貢国家の集合体が最も安定した「文明領域」になり、その外は「世界の外（文明領域外）」とされ、中原国家にとっては「化外の地（文化果つる地）」なのですが、単に中原の支配者が無知だっただけで、別の領域には別の「文明」が有りました。

　近代以降現代までは、「地政学的」な集合体によって「覇権」が構成され、「文明社会」が誕生します。これを「文明２．０」とします。俗に言う「大航海時代」がその始まりです。

　「大航海時代」とは言ってもその実態は「大侵略時代」で、インドで金儲けをするにも、欧州の西側には強敵がいた為に東回りで大航海に出たのですが、何を勘違いしたのかアメリカ大陸を「新大陸」と名付け侵略を始めました。その時代を「大航海時代」と言い換えただけです。これも、無知の為せる業で、「新大陸」とは言っても「文明」を持った大集団が定住していたので、「第一次文明の衝突」と言えます。

　「文明２．５」の現在では、「第二次文明の衝突」により「超国家（未定義）」が生まれます。これは「地政学的」な境界の変更が目的なので、従来の「国家の争い（限定戦争）」とは違い、国境は障害にはなりません。これを中共は「超限戦」と言い、「泥棒国家」の正当性を主張しています。これは「大航海時代」と言って正当性を主張したのと同じです。

　進化論では、「環境に適応した生物が生き残る」と言われています。共産主義ではこれを一歩進め「環境そのものを、生き残る生物（支配者）に合わせる事で適応させる」と云う「進化型進化論」に拠って世界（地球全体）の覇権を握ろうとしています。これは「超国家」の一つのカタチです。

　欧米型一神教では「神に祝福された者（生物）が生き残る」とされています。グローバル主義ではこれを一歩進め「生き残った者が神に祝福される」と主張し、構造改革を進めて「弱い者は衰退し、強い者が生き残る」社会を構築します。これも「超国家」の一つのカタチです。

　「超国家」の定義を決める為の覇権争いが、現在の混乱の正体です。何れが勝ったにしても、「文明３．０」の世界は、世界中の何処へ行っても同じ風景なので旅行する必要もありません。外に出ても、家で見た映像がそのまま見えるだけなので、意味はありません。「拡張現実」の世界です。

　「拡張現実」では、例えばコーヒーを飲みたければ、そう思う事で外部から神経が刺激され、水を飲んでも「コーヒーの香り」がします。

　完全なグローバル社会では、自分自身が何処にも移動しなくても総てが充足するので、本籍地に定住して「ゆりかごから墓場まで」を実戦出来る、極めて小さな「文明社会」と言えます。