「無検査入国」 と 「自衛隊病院」

　2009年に自衛隊病院（中央病院１と地区病院15）が10か所に再編成・縮小・廃止される事が決まり、縮小の場合は診療所になる予定です。期限は2021年度末で、理由は「財務省指導による無駄の削減」のようです。

　自衛隊は緊急時以外は「外見上」無駄な存在です。自衛隊は「無駄を維持する事」が任務なので当然と言えますが、その為の訓練の厳しさは想像に難くは有りません。自衛隊が役に立つ時は、国民が不幸になった時なので、自衛隊が暇である事を願うのが、国民の仕事です。

　自衛隊病院の病床利用率が一般病院の半分以下である事も再編の理由だそうですが、満床時に有事が発生した場合に、患者の退院を強制できるはずも無く、平時でも入院ベッドが空いている状態を正常とするのが自衛隊病院の仕事です。

　中国以外では世界初の武漢ウイルス集団感染を確認した「ダイヤモンド・プリンセス号」で、自衛隊は生物・化学兵器の対処を準用した防護体制で、隊員には一人の感染者も出さずに任務を終えました。また、船内で感染した患者の多くを収容した自衛隊中央病院は、「武漢肺炎のＣＴ画像」を分析し世界に先駆けて発表しました。これは、自衛隊は「平時は暇」だからと言って「暇を持て余している」訳では無い事を示しています。

　立派なように見える総合病院は、有効に機能しているように見えますが、院内感染が証明しているように、非常時には向いていません。今では、私も含めて紹介状が有っても総合病院に診察を受けにに行く事も出来ません。

　「ＤＰ号事件」の時に、若しも自衛隊に十分な「隔離施設」と「強制隔離権限」が与えられていたら、被害はさらに小さく抑えられていたのではないでしょうか。その為にも、自衛隊病院を拡張整備して、特殊な感染症は「ＣＢＥＲＮ（シーバーン）：化学・生物・放射性物質・核・爆発物のテロ攻撃対処」も含めて、自衛隊が一括管理し、一般病院には廻さないようにすべきだと思います。

　現状では、まだ正確なデータが発表されていないので判断は出来ませんが、恐らく「武漢肺炎」以外での重症患者の死亡数は増えていると思います。「超過死亡」には、確定した死因では無くても、対象年度に流行した感染症の「関連死」として加算される傾向が有ります。

　出国地での陰性証明を所持した日本への「無検査入国者」が、数日後に「ＰＣＲ陽性」の判断が下された場合は、日本の感染者数に加えられますが、政府は詳細を公表していません。統計データの要素が不明だと、正確な分析は出来ません。

　最近、安価な「ＰＣＲ検査キット」が流行っているようです。恐らく、この時に「陽性判断」が出ると、正式な国家認定の「ＰＣＲ検査」を受ける事になり「感染者」の増加要因になると思います。その陽性者が日本人の場合は「自宅での自主隔離」も可能ですが、「無検査入国者」の場合は専門知識を持たたない「ホテル」での隔離になります。無料なので苦情は出ないと思いますが、「武漢肺炎騒動」が収まってから、様々な「裁判沙汰」が起こる様な気もします。

　自衛隊の「隔離施設」の場合は国際基準を満たし、一流の専門家が対処するので、事故が起きても「国際問題」にはなり難く「裁判沙汰」は起きないと思います。

　平時には無駄なのが、有事の為の施設であることを「財務省」は認識すべきです。更に言うと、自衛隊が軍事組織なら、軍事病院も「軍法に則り」、平時には一般患者を受け入れる事は可能で、有事には軽症者を強制排除する事が出来るので、病床数の無駄の削減にも繋がります。