「留学生受け入れ制度」 と 「超限戦」

　「独裁国家」から日本に来た留学生に対して「民主主義教育」をすると、自分の国の矛盾に気が付くのではないかと言う人がいます。なかでも「選挙制度」に関する教育が重要だと「思い込んでいる」ようです。

　アメリカ（民主党米国）には中国人の留学生や移民が大勢いて、日本より優れた「民主主義」と「教育制度」が有るとされています。その結果が「現在のアメリカと中国」です。

　独裁国家から来る「留学生」は、民主主義の弱点を十分に教育されてから「派遣」されます。そもそも「留学」は目的ではなく「手段」に過ぎません。留学生は、「目的」を果たして帰国した後には、十分な地位が待っています。殆どは帰国するのですが、中には残りの作戦を実行する為に日本で職業に就き、長期滞在や帰化する人もいます。

　「留学」の目的は、教育界とのコネクションを得る事や、「教育業界」のヒエラルキーを調査する事です。その「調査結果」を本国に伝えると次の指令が下ります。勿論、当人には本国に人質がいるので断ることは出来ません。

　日本語能力の低い（Ｎ２以下）「留学生」を送り込むのも「超限戦」の一つで、受け入れた大学を崩壊させたり、有事には「国防動員法」の別働部隊として活用します。本格的な稼働は未だですが、北海道の土地を大規模に買い上げ、農作物を本国に送る為の食料生産基地を開発中で、そこの作業員にも利用できます。

　日本には外国資本の大学も増てきて、その内「留学生」どころか「教師」も外国人になります。最近では、中国語か英語が理解できれば「日本語」を話せなくても入学できる学校も登場したそうです。現在のアメリカの混乱は、「中共」にとっては「反面教師」の良い教材になり、「共産主義」の優越性を教え込むには良い機会になります。

　日本は「日清戦争」「日露戦争」と連勝したために、支那大陸から多くの「留学生」や「亡命者」が押し寄せてきて、教育を施しました。その中には、孫文（日本名、中山 樵：なかやま きこり）、蒋介石、周恩来もいますが、「教育」の結果、始まったのは「日中戦争」です。

　「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」の格言が正しいかどうかは判りませんが、少なくとも「歴史書」を書いていながら、歴史を学ばないのは「愚者」の範疇に入ります。この場合の「経験」とは「単なる自分の経験」であり、「歴史」とは「歴史的な他人の経験」の事です。

　「超限戦」では、「経験」や「歴史」が真実である必要は無いので、日本にとっての「真実」を教えると確実に論破されます。物事には必ず二面性が有るので、「民主主義」の正しさを教えても論破され、逆に弱点を利用されるだけです。「ポリティカルコネクトネス」も、利用された民主主義の欠陥の一つで、現在では、これを解決するのが喫緊の課題と言えます。