「アイヌ新法」 と 「憲法１４条」

　「アイヌ新法」では「アイヌ文化」や「アイヌの人々」など「アイヌ」を多用していますが、その定義が無いので誰に対しての法律なのか、また何を誰に対して禁止しているのかは定かではありません。例えば、

　【基本理念】アイヌ文化振興・環境整備に関する施策は、アイヌの自発的意思や民族としての誇りを尊重するよう配慮しつつ、講ぜられなければならない。施策は北海道のみならず、全国的な視点に立って講ぜられなければならない。何人もアイヌに対して、アイヌであることを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

　これは、「アイヌ」の文言を除けば、昭和憲法の内容と同じことを言っていますが、特定の「民族」だけを対象にする法律は、それ自体が「差別」と言え「憲法違反」になります。但し、「アイヌ」が誰を示すのかは特定されてい無い事から、憲法違反にならない可能性もあります。

また、「アイヌをアイヌ協会が除名する事」が差別や権利侵害に当たるかどうかも判りません。

　憲法第１４条第１項

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　門地とは、人の出生による社会的地位のことで，「家柄」とか「生れ」等の事です。「アイヌ」が「アイヌ」である為にはその「門地」を「アイヌの家柄」に求める事になります。「アイヌ新法」は「アイヌの門地を持つ人」に対してのみに適応されるので、それ以外の「先住民」、例えば、「和人」「縄文人」「その他の外来先住民」等は対象外になります。

　北海道には「アイヌ」より先住性のある多くの「民族」が住んでいたことは明らかです。

　例えば、小さな「利尻島」を観ても、旧石器時代から縄文時代にかけての遺跡が見つかっていますが、アイヌの存在を示すモノは１６００年代の和人や朝鮮人の文献がある他は、地名にしか残されてないようです。

　１８００年初頭には、ロシアの侵略に備えて江戸幕府の指示により会津藩の人達がが２５０人ほど住んでいて、アイヌは６０人くらい住んでいたそうです。これは、当時利尻島を実質的に「統治」していたのは「江戸幕府」であったと言えます。

　道南には１１００年頃に建てられた神社も有り、１８３０年には利尻島にも神社が建てられました。アイヌがいつから利尻島に住んでいたかの記録は一切ありませんし、遺跡も見つかっていません。北海道本島についてもほぼ同じことが言え、１２００年以前のアイヌに関する形跡は一切ありません。

　アイヌに関する説としては幾つかあり、

①　縄文人からの自然な文化移行。

②　北海道の周辺地域からの自然な移住。

③　北海道を侵略した民族の生き残り。

④　北海道の先住民族との交易関係の延長線上での混交。

⑤　自然淘汰の結果による残存民族。

⑥　民族多様性を破壊した結果としての残存民族。

⑦　その他、

　考えればキリが有りませんが、殆ど何も解っていません。解っているのは、北海道（日本）には元々多くの「民族」が住んでいて、これを「和人」と「アイヌ」に強制的に分類した場合、日本民族の分断が進むと云う事です。

　「アイヌ新法」は、「アイヌ」を利用した利権の拡大に過ぎないように思えます。

　アイヌ民族に関する新法案（要旨）に対する疑問。