「三世一身法」や「墾田永年私財法」では、開墾を目的にする場合はその土地を「私財」とする事を認めています。「私財である土地」とは、その土地の当該目的に於ける占有権を保持する事であり、その土地の全ての権利を専有する事ではありません。例えば、他人に迷惑のかかる使用や転売の権利は与えられていません。
ここで言う「私財」は、その土地の「居住権」や「収穫権」を私的に占有できる財産であり、目的用途以外の処分権は含まれていません。
「墾田永年私財法」
勅。如聞。墾田拠養老七年格、限満之後、依例収授。由是農夫怠倦、開地復荒。自今以後、任為私財。無論三世一身、悉咸永年莫取。其国司在任之日、墾田一依前格。但人為開田占地者、先就国申請、然後開之。不得因茲占請百姓有妨之地。若受地之後至于三年、本主不開者、聴他人開墾。
天平十五年五月廿七日
「墾田永年私財法」では「公地公民」の理念は継続していたのですが、「開墾の権利の私有」がいつの間にか「開墾された土地の私有」と拡大解釈されて、大富豪や大寺院が大量に生まれ荘園制度のきっかけとなりました。この「拡大解釈」が更に拡大すると「資本主義」に繋がりますが、「公地公民」の理念そのものを拡大解釈すると「共産主義」にも繋がります。
「公地公民」とは「国民と国土は天皇に帰属」すると云う意味ですが、これを飛躍的に拡大解釈した「共産主義」では、総ての「土地と人民は国家の専有物」であり「国家は共産党が私有する」と解釈されています。ここで、矛盾を回避するために「共産党は無産階級である労働者の総意によって成立している。」として、その正当性を主張します。しかし、正当性の根拠である労働者が意見を言う（反乱を起こす）と「保守反動」と名付けられ粛正されます。
「共産党」は本来進歩主義なので「左翼反動」は存在しないのですが、「左翼反動の共産党」を改革しようとすると、これまた「保守反動」として粛正されます。嘘をごまかす為に嘘を重ねるのがサヨクの特徴なので、これを論破するのは困難です。最初の「ウソ」を論破しても次の「ウソ」で反論し、その「ウソ」を論破しても、次に必ずまた「ウソ」をつきます。
それでも、粛正されないで生き残った労働者は全員が「共産党」に帰依しているので、民主主義が１００％成立する「ユートピア」と言えます。
日本共産党は「民主主義革命と民主連合政府」を標榜しています。
南無阿弥陀仏南無阿弥陀仏
