「インフレ」 と 「物価上昇」

・インフレ（通貨膨張）；給与所得者に有利だが、富裕資産家は資金の目減りが起きて不利。

　「インフレ（通貨膨張）」とは、市中の通貨流通量が増加する現象を云うので、景気が良くなり労働賃金も増えて、多少の物価高も容認できるのですが、市場に出回らない「蓄財資金」は利息の補てんが無ければ目減りします。資産価値も上がり、固定資産税の特例を超える部分の納税額が増えて、富裕層は不利になります。それを補てんするために、蓄財資金に対し高率の利息を付加する必要が有ります。と、言うよりも、これを決める為政者が富裕層なので当然の政策と言えます。

・デフレ（通貨収縮）；給与所得者には不利で、富裕資産家は資金価値が嵩上げされて有利。

　「デフレ（通貨収縮）」とは、市中の通貨流通量が減少する現象を云うので、景気が悪くなり労働賃金も減って通常は物価の下落を伴います。預貯金利息がマイナスになる事は無いので、「蓄財資金」は利息の補てんが無くても相対的な価値が増加します。資産価値が下がり、固定資産税なども安くなり、資産家や蓄財資金の多い富裕層には良好な経済状況と言えます。

インフレ；一般的に給与所得が増加し、通貨流通量が増える現象。
デフレ　；　　〃　　　　　　減少し、　　〃　　　減る現象。
物価上昇；物価指数が上昇し、相対的に通貨価値が下落する現象。
物価下落；　　〃　　下落し、　　　〃　　　　　上昇する現象。

　蓄財資金が市場に流れ出した場合も通貨の流通量が増える為に「インフレ（通貨膨張）」になります。しかし、給与所得も増加するので生活は楽になります。通貨価値が下がるのは物価が上昇するからであり、「供給余力」が十分にある場合は物価が上がり難くなります。

　現在の日本は「国内供給余力」が継続的に２０兆円ほど有るとされています。つまり、物価を上げずに４％の経済成長を遂げる余力が有ると言え、正しい経済政策を行うと「物価高を伴わないインフレ」が可能な状態です。

　「インフレ（通貨膨張）」で賃金が増えると個人消費が増えやすく物価の上昇圧力が高まるのですが、企業利益も増えるので設備投資によって供給余力も増加し、物価上昇圧力を抑えます。

　それでも物価上昇が起きた場合は「蓄財資金の価値」が減少するので、金利を上げて金持ちには「預貯金の利息」と云う形で目減り分を補てんしますww

　「物価上昇」にはコストプッシュ型と利益追求型が有ります。「コストプッシュ型」にも、円安などによる輸入物価の上昇の「海外要因」と、賃金上昇などによる「国内要因」が有ります。

　「海外要因の物価高」は、日本の国内資金が国外に流れるので、「デフレ（物価下落では無い）時」の海外援助と同様に、日本の経済にはマイナスの影響を及ぼします。一方「国内要因」や「利益追求型」の物価高の場合は経済成長そのモノと言え、ＧＤＰにはプラスに働きます。

　「政府の海外援助」や「企業の海外投資」が増えると、国内資金が海外に流れて国内の通貨流通量が減少するので「デフレ（通貨収縮）時」には避けるべき行為と言えます。

　今は「海外要因での物価上昇（インフレでは無い）」が始まっていて、例えば「インフレ率が３％に上昇した」と言うと「物価上昇」と「インフレ（通貨膨張）」を同じモノと錯誤する可能性があり、間違った政策が行われる恐れが出てきます。つまり、「物価上昇」を抑えるために金利を上げて通貨の流通量を減らすとか、税率を高くして市中の余剰資金を回収する等です。

　また、「デフレ時」に海外支援などで国外に資金を流出させるのは致命的です。「デフレ時の物価上昇（スタグフレーション）」が国内要因だった場合は被害は小さいのですが、海外要因の場合は、例え日本企業のヒモ付き支援だったとしても、海外企業の生産性を上げるだけなので、「２０兆円の生産余力」を抱えている国内企業は更に苦しくなります。