コープかごしま≪理事会声明≫私たちは消費税増税に反対します
2019年9月26日
生活協同組合コープかごしま
第25期第18回理事会
-以下抜粋-
・・・消費税は、税導入以来の31年間での総額は397兆円にものぼりましたが、同時期の法人税、法人住民税・事業税などの法人3税については消費税導入時に比べて298兆円あまりも減少し、消費税が法人税などの穴埋めに充てられているような状況となっています。また、税負担が重いことの現れとして、その滞納率は全体の滞納額の半分を占めているような状況です。なお、税とは本来、所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多い割合で負担してもらうという「応能負担」が原則であるにもかかわらず、低所得者ほど負担割合が高いという「逆進性」の高い税であり、あわせて輸出で大きな利益を出す大企業等には商品仕入れにかかった消費税は全額還付されています。消費税本来の使い道とされたはずの社会保障は充実されるどころか、年金や生活保護は削減される一方で防衛費は過去最高額を計上、国民の中に格差と貧困、景気を悪化させて将来への不安をますます拡大させるものとなっています。・・・
2019年9月26日
生活協同組合コープかごしま
第25期第18回理事会
-以下抜粋-
・・・消費税は、税導入以来の31年間での総額は397兆円にものぼりましたが、同時期の法人税、法人住民税・事業税などの法人3税については消費税導入時に比べて298兆円あまりも減少し、消費税が法人税などの穴埋めに充てられているような状況となっています。また、税負担が重いことの現れとして、その滞納率は全体の滞納額の半分を占めているような状況です。なお、税とは本来、所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多い割合で負担してもらうという「応能負担」が原則であるにもかかわらず、低所得者ほど負担割合が高いという「逆進性」の高い税であり、あわせて輸出で大きな利益を出す大企業等には商品仕入れにかかった消費税は全額還付されています。消費税本来の使い道とされたはずの社会保障は充実されるどころか、年金や生活保護は削減される一方で防衛費は過去最高額を計上、国民の中に格差と貧困、景気を悪化させて将来への不安をますます拡大させるものとなっています。・・・