「世界で一番企業が活動しやすい国」とは「解雇の自由化」これが本音だ！

12月1日、ジョイナスで開催された秋田県春闘懇2014年春闘討論集会を傍聴させてもらった。懐かしい方々とお会いするのと、最近の皆さんの活躍ぶりを聞けるのも楽しみの一つだ。

労働情勢に詳しい牧野富雄日大名誉教授が、「人間的労働と生活の新たな構築めざして」と題して講演講演。安倍首相の言う「世界で一番企業が活動しやすい国」とは、「いつでも、どこでも労働者の首切りできる国」「解雇の自由化」これが本音だ！と。本質をズバリ。そればかりか、社会保障、憲法まで破壊しようとしている。

「限定正社員」？、あたかも非正規の派遣やパートなどで働く職員を「正社員」にするかのような響きだが、本質は「必要な時間」、あるいは「その地域に限定」で正社員にするというもの。必要なくなったとき、そして、その地域に会社が存在しなくなった時など、いつでも解雇にできる、まさに企業のグローバル化に沿った「解雇自由」こそ本音。

こんな話を聞いてふと思い出した。自動車会社の在庫管理として有名な「ジャストインタイム」。生産ラインに必要な資材を必要な量だけジャストインタイムで下請けから納入させる。絶対に余分な在庫をおかない。今度は従業員もジャストインタイムで調達しようというのだ。狙いはスケスケだ。

今の法制度の下では、従業員を会社側都合で勝手に解雇することは出来ない。よく知られた最高裁を含む判例で確立された「整理解雇4要件」がある。（①企業の維持・存続ができないほどさしせまった解雇の必要性。②解雇を回避するあらゆる努力がつくされたこと。③解雇者の選定基準、人選が合理的なこと、④これらについて労働者個人および労働組合に、事前に十分な説明をして了解を求め、解雇の規模、時期、方法などについて、労働者側の納得を得る努力がつくされていること）を解雇要件として満たす必要ががある。どれ一つかけても解雇は無効となる。これでは『だめジャン』こんな安倍首相の声が聞こえてくるようだ。

社会保険庁や公立米内沢病院をを解雇され、闘っている仲間からの報告があった。ＪＡＬから不当解雇され闘っている仲間のチラシも入っていた。いずれも、ベテラン職員を解雇する一方で、新規職員を再採用した不当なものだ。これが国、地方自治体そして国家予算を大量に投入され半官半民を自認してきたＪＡＬでの出来事だ。

ある参加者の発言。「われわれの組合はいつも中だけで闘っているが、あなたたちには組合の外に、いろいろ支援してくれる多くの団体や組織がある。あなたたちが本当にうらやましい。」と言われたというのだ。労働組合の組織率が20％をきってしまった。自らの組合員の要求と国民的諸要求をしっかり結合して、地域で職場で、「さすがは労働組合！」といわれる2014春闘にしてほしい。