〇自民党のワーキングチームは「9月入学」について、2020年度、2021年度の導入は見送るべきだとの内容で提言案をまとめた。
〇9月入学に移行すると学校教育法をはじめ30以上の法改正が必要となる。
〇全国市長会は全市区長を対象にした調査で慎重及び反対の回答が8割であったことを明らかにした。町村長に賛否を尋ねた結果は8割が反対だった。
※576の回答のうち、賛成は104、反対が103、慎重360、保留が9
〇日本教育学会は、9月入学で「学習の遅れを取り戻し、学力格差を縮小する効果は期待できない」として独自の提言をまとめた。
〇日本若者協議会は、小中高大一律の9月入学へ移行は避けるべきである。大学は4月と9月入学の複線化を求める。といった意見を自民党ワーキングチームへ出した。
※日本経済新聞から抜粋となっております、詳細をご覧になりたい方は下記リンクよりアクセス下さい。
「横山専務のコメント」
9月入学制度が実施されることによって、経済へはプラスに影響するのではないか？親としては微妙でありながらも期待もしていたのですが、ここにきて反対意見や慎重論が多くなってきたな・・・という印象です。
確かに現場の混乱は避けられないでしょうしクリアしなければならない課題は多そうですね。
