宙に浮いた賃貸物件！？品薄解決の糸口が・・・

震災及び原発の被害に遭われた方のための住まいを確保するために実施された「賃貸物件の借上げ制度」でしたが、携わってみると問題も多く抱えており協力するには足踏みするところもあったのが事実です。

引越を考えてる一般のお客様にご紹介する物件がほとんどないといった市場への影響が顕著で県内の不動産業者は四苦八苦の状況です。

そんな中、借上げ住宅制度の問題となっていた『宙に浮いた賃貸物件』に対する打開策が出されましたのでご紹介したいと思います。

借上げ制度が施行されてから行政の不手際により県内の不動産業者は非常に歯がゆい思いをしてきました。

震災後の3月末、福島県より被災者向けに住宅を提供する必要があるため賃貸物件を一般の方に貸出すのを止めてほしいとの連絡がきました。

「実際に家賃が支払ってもらえるのか？」「契約期間がきれた後の被災者の対応はどうするのか？」といった不安の声も多くあったのが事実でしたが。。。郡山市内の業者は協力して約1200戸の賃貸物件を県に物件提供しました。

ところが4月下旬になっても一向に住宅の振り分けが完了せず、5月より現在の借上げ制度である特例制度が施行されました。特例は名目上、自力で住宅を確保した被災者との補償内容の是正を図ることが目的でありましたが、実際は被災者に自ら住居を探させることを目的としたものでした。

その結果、とりあえず県が借上げた物件のキャンセルが大量に発生したり行政職員の割り振り作業に支障が生じて。。。入居者が決まらないまま借上げ状態となった物件が大量に出てきてしまったのです。

この宙に浮いてしまった賃貸物件に大変歯がゆい思いをしてきましたが・・・

この度、打開策が出されました。。。現在入居者が決まっていない借上げ住宅に関して「一般の方の入居を認める」また「新たな被災者の受け入れに対して許可する」といった内容です。

これで漸く賃貸物件の空室状況やこれから住居を探す被災者の方の対応が改善されるはずです。

震災後の住居対応そのものが、史上初のことであり見切り発車せざるを得なかったのも事実ですが・・・もっと我々不動産業者の意見を吸い上げて取り入れて欲しかった。。。と思いました。