高市早苗氏の増税政策て騒いでいるのは、税制と金融の仕組み基礎すら知らないでしょう。

此れ別に騒ぐ物でも無いでしょう。

金融取引利益の増税て言い直せば別に驚く事じゃ無いでしょう。

そもそも損すれば課税対象外なのだから。

金融取引税じゃ無くて利益課税対象に増税すると理解すれば良いそもそも金融取引利益課税は、最高で２０％其れを３０％に増税する所得税や住民税で其れ以上の割合で課税去れている利益出しても課税率上限以上取れ無かったのでその税率上げ様とする事でしょう。

もう少し冷静に成れば金融所得増税て金融で得た所得に掛る税率を３０％迄に上げますと理解すれば良いでしょう。

金融所得増税と言っても１００万円金融所得得た人が納税する税金が２０万円で良かったのを３０万円にします。

金融所得は、就労所得は、別に課税も納税もしなければいけない物なので投資家で投資だけで収益得ている人は、所得税住民税は、収益で税率も課税額も変わりますが別に収入が有って金融所得得た場合は、金融所得税を就労所得税と別に払うので金融所得税増税去れても就労所得税は、増税去れていません。

税金て難しいから経済記者でもわからないでしょう。

https://twitter.com/otokita/status/1434690411839188996?s=09

“高市首相”なら金融所得増税 〜 投資家ドン引き、国際金融都市構想に冷や水 – SAKISIRU（サキシル）

自民党総裁選で安倍前首相が支援に舵を切ったことで、泡沫候補から有力候補の一人に躍り出る可能性が出てきた高市早苗前総務相だが、ここにきて経済政策で金融所得税制の税率アップを構想していることがクローズアップされた。高市氏を熱

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